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株式会社SHINKO

7120東証スタンダード卸売業

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株式会社SHINKO7120

事業内容

株式会社SHINKOは、保守サービス事業・ソリューション事業・人材サービス事業の3事業を柱に、全国60超の拠点から24時間365日体制でサービスを提供する独立系ITサービス企業。主要顧客は病院・クリニック・調剤薬局等の医療機関、官公庁・自治体、一般企業・小売店など多岐にわたる。

約36,000件の保守契約を保有し、750名超のエンジニアがCE・SEの両スキルを活かして保守から導入設計・設置展開・人材派遣まで一貫対応する。1953年創業の長い歴史を持ち、2023年に東京証券取引所スタンダード市場へ上場した。

ビジネスモデル

収益の柱は保守サービス事業(売上高5,140百万円)と人材サービス事業(同2,269百万円)のストック型契約収益。ソリューション事業(同11,974百万円)はIT機器販売・設置展開等のフロー収益だが、工事完了後に保守契約へ引き継ぐシナジー構造を持つ。

ウィーメックス・KDDI・NECフィールディング等の大手パートナーからの受託を軸に、全国拠点とエンジニアリソースを活用して案件を内製化し、利益率向上を図る。

企業の強み

病院・クリニック・調剤薬局向けに約36,000件の保守契約を締結。ウィーメックス製電子カルテ・レセプトコンピュータ、PHC製電子薬歴システム等の主要医療ITを網羅し、メーカー非依存の独立系として複数ベンダーから保守を受託。

契約ベースのストック収益は景気変動に左右されにくく、2020年以降のコロナ禍においても安定収益を維持した実績を持つ。

全国60超の拠点に750名超のエンジニアを配置し、24時間365日のオンサイトサービスを提供。エンジニアはCE・SEの両スキルを保有し、保守・導入・派遣の3事業を横断的に担う。

テクニカルセンターがディスパッチャー機能・遠隔監視・スマートグラスによる技術支援を担い、迅速かつ品質の均一なサービス提供を実現している。

ソリューション事業で機器を導入した顧客から保守サービス事業が継続的に保守を受託し、人材サービス事業の派遣先からソリューション・保守案件を獲得するシナジー構造を持つ。2025年より開始したLCMサービスは調達から廃棄までをワンストップで提供し、事業間連携をさらに強化。

古物商許可・医療機器修理業許可(6拠点)の取得により対応領域を拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は官公庁長期案件・医療機関向けパソコン導入・NEXT GIGA等の複数大型案件が重なり売上高が19,383百万円(前期比14.7%増)、営業利益が913百万円(同32.8%増)と大幅増収増益を達成した。一方、売掛金が前期末比1,799百万円増加し、営業活動によるキャッシュフローは435百万円のマイナスに転落。

運転資金調達のため短期借入金700百万円を新規調達しており、大型案件の入金サイクルと資金繰り管理が今後の注目点となる。

2026年3月期の主要顧客別売上高はウィーメックス株式会社2,855百万円、KDDI株式会社3,285百万円であり、両社合計で売上高の約32%を占める。前期(両社合計3,817百万円、売上高比22.6%)と比較するとKDDI向けが大幅増加しており、特定顧客依存度が高まっている。

両社との関係悪化や取引条件変更は業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあり、顧客分散の進捗を継続的に確認する必要がある。

2027年3月期の業績予想は売上高21,558百万円(前期比11.2%増)、営業利益1,031百万円(同12.9%増)、当期純利益682百万円(同1.1%増)。ガバメントクラウド・介護情報基盤関連の継続需要が成長を支える一方、2025年10月のWindows10サポート終了に伴うPC需要の反動減が見込まれる。

また、AIデータセンター向けHBM需要増によるパソコン・サーバー向けメモリ供給制約、中東情勢悪化による物流コスト・原材料価格上昇も全事業に影響を及ぼす外部リスクとして会社自身が明示している。

成長戦略

医療・官公庁・介護DX需要を取り込み、3ヶ年で事業基盤を拡大する中期計画を推進

デジタル庁の令和8年度予算で情報システム整備・運用費用の拡大が計画されており、2026年3月期に整備した体制・ナレッジを活用して継続受注を目指す。2026年3月期は官公庁ネットワーク工事が大幅増加し、ソリューション事業売上高22.0%増に貢献した。

2028年4月本格運用開始予定の介護情報基盤に向け、カードリーダー等機器導入・Webサービスアカウント設定等の導入支援事業者として活動を開始。2026年3月期より介護事業所・医療機関での対応が徐々に始まっており、今後2年間で各自治体・介護事業所等への導入支援を拡大する。

3事業中最も利益率の高い保守サービス事業を伸ばすことで全社利益率の向上を図る。ソリューション事業完了後の保守受託シナジーに加え、2026年3月期より本格開始したLCM(ライフサイクルマネジメント)案件の拡大に取り組む。テクニカルセンターでの電子黒板・医療機器リペア受託も新サービス領域として育成中。

2026年3月期は70名の新卒社員を採用し、賞与を3ヶ月から4ヶ月に増額。離職率6.5%と業界平均を下回る水準を維持した。エンジニアの採用・育成・資格取得促進への継続投資により、ソリューション・保守・人材の全事業で需要増に対応できる人材基盤を整備する。

医療DXの深化に対応するため、2026年4月1日より組織再編を実施。ヘルスケア分野への更なる積極的な参入を目指し、医療機関・介護施設向けのIT導入支援・保守・人材派遣を一体的に提供する体制を整備する。

最終更新: 2026年7月19日