株式会社ハルメクホールディングス

通信ネットワークを活用した商品調達・販売オペレーションを展開しているため、第三者によるサイバー攻撃・不正アクセスによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性がある。外部機関のセキュリティアセスメントを受け、四半期ごとにリスク・コンプライアンス委員会で進捗を報告・討議する体制を構築しているが、IT技術革新により完全な排除は困難と認識している。

事業を通じて取得した顧客個人情報を大量に保有しており、故意・過失またはサイバー攻撃による漏洩が発生した場合、損害賠償請求・社会的信用失墜・業務停止等の損害が生じる可能性がある。個人情報保護規程の整備およびプライバシーマーク取得により管理を強化しているが、セキュリティリスクと表裏一体のリスクとして継続的な対応が必要である。

当連結会計年度末時点でのれんを4,452百万円計上しており、総資産に占める割合が21.0％と高水準にある。IFRSを採用しているため毎期の償却負担は発生しないが、対象事業の収益力が低下した場合には減損損失の計上が必要となり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。顕在化の可能性は高くないと認識しているが、収益性・健全性の確保を通じてリスク管理を継続している。

持続的成長のためM&Aや資本業務提携を実施することがあるが、事前調査後の事業環境変化等により当初想定した成果が得られない場合や提携解消・変更が生じた場合、財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスク顕在化の合理的予測は困難と認識しており、継続的な業績モニタリングによりのれんや固定資産の減損損失が発生する前に対策を講じる方針としている。

国内外の商品市況・為替変動や仕入先の稼働状況に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇・海上輸送網の混乱により、原材料価格や物流コストが上昇する可能性がある。早期発注による価格変動リスク期間の短縮や調達先・物流手段の分散により影響低減に努めているが、これらの影響が長期化した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

景品表示法・特定商取引法・薬機法等の多数の法的規制を受けており、規制強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。法務部門を中心に規制動向の情報収集と事前対応策の検討を進めており、顕在化の可能性は低いと認識しているが、顕在化した場合は「シニア世代の信頼を裏切らない」を最重要判断基準として誠実に対応する方針である。

販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、廃棄処分や評価損が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。仕入・販売・在庫計画の精緻化と在庫コントロールの強化に加え、年2回のセール（6月・11〜12月）後に年2回のアウトレットセール（8月・2月）を実施することで在庫圧縮プロセスを導入しており、リスクは適切にコントロールできていると認識している。

商品配送を全面的に外部運送業者へ委託しているため、運送業者における人手不足の深刻化等により配送費の大幅増加や配送業者の確保困難が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。複数の運送業者との取引関係を構築し、状況変化に柔軟に対応できる体制整備を進めているが、物流業界全体の構造的な人手不足が継続するリスクは残存する。

事業規模拡大と収益源多様化のため新規事業に取り組んでいるが、安定収益化までに一定の期間と投資を要するため全体の利益率を低下させる可能性があり、事業環境変化により当初計画どおりに推移しない場合は投資回収が困難となる可能性がある。予算統制により新規事業から発生する損失を一定額以下にコントロールしており、顕在化の可能性は高くないと認識しているが、財政状態および経営成績への影響リスクは継続して存在する。

当社グループの運営は代表取締役社長である宮澤孝夫氏に大きく依存しており、何らかの理由により長期的に業務遂行が困難となった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。経営組織の強化により短期間の不在であれば問題なく事業運営できる体制は整備されているが、長期不在への対応については引き続き経営組織の強化を図っている。