日本車輌製造株式会社

事業詳細

電車・気動車などを製造・販売する事業。JR東海向けN700S新幹線電車・315系電車、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車など幅広い車種を手掛ける。連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品製造・役務提供を担う。親会社である東海旅客鉄道㈱が主要顧客であり、グループ内外の公営・民営鉄道事業者に製品を供給している。なお、米国子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは2026年3月に清算結了し連結範囲から除外された。

直近の概況

公営・民営鉄道向け増収と受注急拡大で利益が前期比67.8%増。

2026年3月期の鉄道車両事業売上高は48,556百万円（前期比8.5%増）、セグメント利益は4,589百万円（前期比67.8%増）と大幅改善。JR東海向けN700S・315系に加え、公営・民営鉄道向け車両の売上が増加した。受注高は88,383百万円（前期比77.4%増）と急拡大し、受注残高は142,618百万円（前期比38.7%増）に達した。なお、米国子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは2026年3月に清算結了し、連結範囲から除外された。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 公営・民営鉄道向け車両の売上増加（当期は前期比8.5%増の48,556百万円）
• 受注高が前期比77.4%増の88,383百万円と急拡大し、受注残高142,618百万円の高水準を確保
• 鉄道事業者の車両更新需要への継続的な対応（JR東海向けN700S・315系、東京都交通局・名古屋鉄道向け等）
• 受注残高に占める鉄道車両事業の比率が71.5%（前期63.0%）に上昇し、中長期的な売上基盤が強化
• 次世代ブランドN-QUALISによる差別化および技術開発の推進

リスク

• 受注生産品が主体で受注単位が大きいため、製品構成の変化が年度ごとの利益率に大きく影響
• 原材料価格の変動が経営成績に大きく影響するリスク
• 東海旅客鉄道㈱への売上依存度が高く（当期JR向け売上30,870百万円）、親会社の設備投資動向に業績が左右される
• 親会社への工場資産譲渡に伴う長期借入金（1年内返済予定含む残高13,941百万円）の返済負担が継続
• 中東情勢の緊迫化等の地政学リスクが次期業績に影響するおそれがあり、2027年3月期は減益予想