日本車輌製造株式会社

請負金額が大きい重要案件では受注前に工程・原価・契約リスクを社内審査しているが、受注後に原材料高騰や設計変更が生じた場合、当初の社内検討を超えたコスト増が発生し事業採算が悪化する可能性がある。個別受注型ビジネスの特性上、長期契約における価格変動リスクを完全に排除することは困難であり、業績・財務状況への影響が懸念される。取締役会等の会議体を通じた受注審査体制を整備することで対応している。

当社グループは国内外の各種法令・規制の適用を受けており、規制変更への対応が不適切な場合、過料・課徴金等の損失や行政処分による受注機会の喪失、社会的評価の低下が生じる可能性がある。コンプライアンス委員会の設置や「日本車両グループ倫理規程」「私たちの行動規範」の全社周知により遵守体制を整備しているが、多国・多地域にわたる規制対応の複雑性が残存リスクとなっている。

受注から納入まで長期間を要する個別受注案件が多いため、その間の需給環境変化による原材料・部品の急激な価格変動や大幅な納期遅延が発生した場合、販売価格への転嫁が困難となり工程にも影響が及ぶ可能性がある。適時調達や歩留まり向上により対応しているが、長期契約の性質上、コスト上昇分の全額転嫁は難しい構造的課題がある。

2024年度より品質に関する全社方針を定め「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質向上に取り組んでいるが、予測できない原因による重大な製品不具合が発生した場合、リコール対応費用や損害賠償、顧客信頼の喪失等を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。鉄道車両・橋梁等の社会インフラ製品を手掛けるため、不具合発生時の社会的影響が特に大きい。

一部部品については供給可能なベンダーが限定されており、予期せぬベンダーの廃業や操業停止が発生した場合、代替調達が困難となり生産工程に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ベンダー拡大に努めているものの、特殊部品・専用部品の性質上、短期間での代替先確保は容易でない。サプライチェーンの集中リスクが業績・財務状況に影響を与える可能性がある。

気候変動に起因する自然災害の激甚化により、当社グループの製作所やベンダー施設が損傷を受けた場合、生産・販売等の事業活動が停止・遅延し業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。災害時の事業継続計画を策定し、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を推進しているが、自然災害の規模・頻度の増大は不確実性を高めている。

有害物質・廃棄物処理・製品含有化学物質・土壌汚染等に関する環境法令の適用を受けており、将来的な規制強化により追加対応コストが発生した場合や製品の開発・生産・販売活動に支障をきたした場合、業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。リサイクル推進による廃棄物削減やエネルギー効率の高い生産設備への更新を順次進めているが、規制変更の方向性・タイミングは予測困難である。

各事業活動に関連して事業運営上の訴訟リスクが継続的に存在しており、重要な訴訟が提起された場合には損害賠償や和解費用等を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。鉄道車両・橋梁・建設機械等の大型インフラ製品を扱うため、製品瑕疵や契約紛争に関する訴訟リスクは潜在的に大きい。有報では具体的な対応策の詳細は開示されていない。

技術・営業等の機密情報や取引先の機密情報を保有しており、不測の事態による情報の滅失・漏洩が発生した場合、社会的評価の低下や取引先との信頼関係の毀損を通じて業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。社内規程整備・セキュリティシステム強化・情報セキュリティ教育の実施により対応しているが、サイバー攻撃の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

製作所における不測の事故、大規模地震・台風等の自然災害、感染症の大規模流行が発生した場合、生産活動が停止・遅延し業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。労働災害については取締役会等への報告・対策チェック体制を整備し、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しているが、不測の大規模事象への対応には限界がある。