日本車輌製造株式会社7102
ガバナンス
取締役7名（うち社外3名）・監査役4名（うち社外2名）で構成する監査役制度・執行役員制度を採用。独立社外取締役3名と代表取締役社長の計4名からなる「指名・報酬委員会」および親会社等との取引を審議する「特別委員会」を設置し、透明性・公正性の確保に取り組む。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき「リスク管理委員会」を設置し、全社横断的にリスクの識別・評価・対応を実施。サステナビリティ関連リスクを含む全リスクを半期ごとに委員会で報告し、内部監査部門が各部門のリスク管理活動の適正性を監査する体制を整備している。
株主還元
長期的・安定的な配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は45円（中間20円・期末25円）に増配。2027年3月期は年間50円（中間25円・期末25円）を予定。配当性向は5.6%。
配当方針
長期的・安定的な配当実施を基本とし、業績動向・財政状態・内部留保の充実を総合的に勘案して決定。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は想定より堅調な業績を踏まえ期末配当を当初予想より1株当たり5円増額し25円とし、年間配当は45円（中間20円・期末25円）、配当金総額649百万円、配当性向5.6%。2027年3月期は中間・期末各25円、年間50円を予定（配当性向9.6%予想）。
ESG
2021年12月にTCFD提言へ賛同し、気候変動リスク・機会の分析を推進。重要課題として「環境負荷の低い製品・サービスの提供」「脱炭素社会におけるものづくり」「自動化・省力化」「働きがいのある職場づくり」を特定し、健康経営優良法人2025認定取得や女性活躍推進（2030年にリーダー職・管理職合計50名目標）など人的資本への取り組みも積極的に展開している。
最終更新: 2026年6月25日