株式会社さくらさくプラス7097
子ども・子育て支援事業（単一セグメント）
共働き・子育て家族向け保育サービスを中核とする総合ソリューション事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第3四半期累計・2026年7月期） | 13,679百万円 | 14,467百万円（前年同期） | ↓ |
| 営業利益（第3四半期累計・2026年7月期） | 995百万円 | 1,078百万円（前年同期） | ↓ |
| 営業利益率（第3四半期累計・2026年7月期） | 7.3% | 7.5%（前年同期） | ↓ |
| 経常利益（第3四半期累計・2026年7月期） | 1,063百万円 | 1,031百万円（前年同期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（第3四半期累計・2026年7月期） | 791百万円 | 728百万円（前年同期） | ↑ |
| 売上高（通期予想・2026年7月期） | 17,810百万円 | 18,388百万円（2025年7月期実績） | ↓ |
| 営業利益（通期予想・2026年7月期） | 986百万円 | 1,139百万円（2025年7月期実績） | ↓ |
| 総資産（2026年4月末） | 16,129百万円 | 13,258百万円（2025年7月末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年4月末） | 40.4% | 43.9%（2025年7月末） | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益（第3四半期累計・2026年7月期） | 178.45円 | 167.51円（前年同期） | ↑ |
事業詳細
株式会社さくらさくみらいが運営する認可保育所・認証保育所を中核に、保育ICT化・子育て支援住宅開発・eラーニング研修・フェムケア商品販売等を展開する単一セグメント。東京都23区を中心に首都圏・大阪で直営保育所を運営し、自治体からの委託費・補助金を主な収益源とする。2026年4月に大阪市1施設開設・東京都1施設増床を実施。
直近の概況
売上高・営業利益は前年同期比減も、純利益は増益。法定福利費65百万円の計上漏れを訂正。
2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）の売上高は13,679百万円（前年同期比5.4%減）、営業利益は995百万円（同7.6%減）と減収減益。一方、補助金収入232百万円の計上等により経常利益は1,063百万円（同3.1%増）、親会社株主帰属純利益は791百万円（同8.7%増）と増益。2026年4月に大阪市1施設開設・東京都1施設増床を実施。なお、連結子会社において法定福利費65百万円（保育所63百万円・本社2百万円）の計上漏れが判明し、2026年7月16日付で訂正。通期業績予想（売上高17,810百万円、営業利益986百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 保育補助金収入の増額（当第3四半期累計で232百万円計上）および地域交流活動強化による保育サービス増収
- 2026年4月の新規開設（大阪市中央区1施設）および増床（東京都中央区1施設）による収容力拡大
- 既存施設の稼働率・入園児童定着率の向上による収益性改善
- こども家庭庁「こども・子育て支援加速化プラン」（2024〜2026年度集中取組期間）による政策的追い風
- 共働き世帯・女性就業者数の継続的増加（2026年3月女性就業者3,097万人、前年同月比11万人増）による保育需要の底堅さ
- 販売用不動産の売却による一時的な売上貢献（前期末700百万円→当期末94百万円へ大幅減少、売却進捗）
リスク
- 少子化の継続（2026年1〜3月累計出生数163,299人、前年同期比0.2%増と下げ止まりの兆しはあるが減少傾向は予断を許さない状況）による中長期的な保育需要の縮小
- 保育士・栄養士・看護師等有資格者の採用難・人件費上昇リスク（法定福利費の計上漏れ発覚も人件費管理の複雑性を示唆）
- 国・地方自治体の補助金政策変更や委託費制度改定による収益への影響
- 認可保育所開設に必要な不動産物件確保の困難化
- 物価高騰・エネルギー価格上昇（ホルムズ海峡封鎖影響含む）による施設運営コストの増加
- 有利子負債の増加（2026年4月末時点で長期借入金3,380百万円・短期借入金1,601百万円、自己資本比率40.4%に低下）による財務負担
- 米国通商政策・地政学リスクの長期化による経済環境悪化が個人消費・保育需要に与える間接的影響
最終更新: 2025年10月23日