株式会社Fast Fitness Japan7092
フィットネスクラブ運営事業（Fast Fitness Japan 単一セグメント）
国内エニタイムフィットネスを核とする24時間型フィットネスジムのマスターFC事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第3四半期累計・2026年3月期） | 15,392百万円 | 13,288百万円（前年同期） | ↑ |
| 営業利益（第3四半期累計・2026年3月期） | 3,304百万円 | 2,443百万円（前年同期） | ↑ |
| EBITDA（第3四半期累計・2026年3月期） | 4,173百万円 | 3,208百万円（前年同期） | ↑ |
| 経常利益（第3四半期累計・2026年3月期） | 3,285百万円 | 2,482百万円（前年同期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（第3四半期累計・2026年3月期） | 1,953百万円 | 1,471百万円（前年同期） | ↑ |
| 売上高営業利益率（第3四半期累計・2026年3月期） | 21.5% | 18.4%（前年同期） | ↑ |
| 国内エニタイムフィットネス店舗数（2025年12月末） | 1,235店舗（直営189・FC1,046） | 1,194店舗（直営184・FC1,010）（2025年3月末） | ↑ |
| 国内エニタイムフィットネス会員数（2025年12月末） | 108.9万人（直営15.2万人・FC93.7万人） | 97.4万人（2025年3月末） | ↑ |
| 1店舗当たり平均会員数（2025年12月末） | 882名 | 798名（前年同月） | ↑ |
| 総資産（2025年12月末） | 23,073百万円 | 21,926百万円（2025年3月末） | ↑ |
| 自己資本比率（2025年12月末） | 65.2% | 63.4%（2025年3月末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（第3四半期累計・2026年3月期） | 104.18円 | 78.54円（前年同期） | ↑ |
事業詳細
米国発「エニタイムフィットネス」の日本マスター・フランチャイジーとして、直営店・FC店の両輪で全国47都道府県に展開。24時間営業・マシンジム特化・低価格・世界全店利用可能という4つの特徴を持つ。収益源はFC店からの定額ロイヤリティ収入と直営店の会費収入が主軸。海外（ドイツ・シンガポール）、新ブランド「The Bar Method」、EC・物販事業「A PROP」を次の成長ドライバーとして育成中。
直近の概況
売上高・営業利益ともに2桁成長、会員数108.9万人・店舗数1,235店舗に拡大
2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）の売上高は15,392百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益は3,304百万円（同35.2%増）と大幅増益。2025年5月に会員数100万人・6月に店舗数1,200店舗を突破し、12月末時点で会員数108.9万人・1,235店舗に到達。2025年11月に株式会社ベストライフ（現ベストフィットネス）を1,132百万円で完全子会社化し7店舗を取得。MBOに伴う公開買付けが成立し、2026年4月20日をもって上場廃止予定のため通期業績予想は非開示。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内エニタイムフィットネスの会員数拡大（2025年12月末108.9万人、前年同月比+15.2万人）と1店舗当たり平均会員数の増加（882名、同+84名）
- 全国47都道府県展開のスケールメリットを活かした大規模全国プロモーション（6〜7月・12〜1月）によるブランド浸透と新規会員獲得
- FC店の継続的な純増に伴う定額ロイヤリティ収入の積み上げ（2025年12月末FC1,046店舗）
- 株式会社ベストフィットネス（旧ベストライフ）の完全子会社化（取得原価1,132百万円）による直営店舗網の拡充と運営効率化
- 日本のフィットネス参加率の上昇（2023年4.48%→2024年5.02%）を背景とした市場全体の拡大
- 海外事業（ドイツ・シンガポール）、The Bar Method、EC・物販事業「A PROP」の新規成長領域への戦略投資
リスク
- MBOに伴う公開買付け成立により2026年4月20日をもって上場廃止予定（通期業績予想の非開示、株式併合比率4,554,450株を1株に併合）
- 海外事業（ドイツ）における建築許可等の自治体認可取得の遅延リスクと初期投資負担による収益化の遅れ
- 直営店出店に伴う固定費（労務費・賃借料）の先行増加による利益率低下リスク
- 競合他社（低価格訴求型24時間フィットネスジム）との競争激化による会員獲得コスト上昇
- 原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスク
- 業績改善までの期間長期化が見込まれる店舗に係る減損損失リスク
- 株式会社ベストフィットネス取得に係るのれん751百万円（暫定値）の償却負担および取得原価配分未確定リスク
最終更新: 2025年6月23日