株式会社Fast Fitness Japan7092
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外取締役7名）で構成され、社外取締役が過半数を占める。取締役会の下に任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員長かつ過半数）を設置し、執行役員制度も導入。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人。
リスク管理
「グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする体制を構築。総務部長が年1回リスクの洗い出し・評価を実施し統括責任者へ報告。人事総務本部が内部牽制機能を担い、リスク顕在化時は社長を中心に対応する。
株主還元
2026年3月期は中間配当20円を実施済み。期末配当は無配に修正（年間合計20円）。株主優待制度も廃止。MBOに伴う上場廃止予定（2026年4月20日）を受け、通期業績予想は非開示。後発事象として自己株式消却および株式併合（4,554,450株を1株に併合）を決議。
配当方針
2025年12月1日公表の配当予想修正により、2026年3月期の期末配当を無配に変更。年間配当は中間20円のみの合計20円（前期45円から減額）。株主優待制度も同時に廃止。MBOの実施および上場廃止予定に伴う措置であり、通期業績予想も非開示。
ESG
2021年9月に代表取締役社長を委員長とするESG委員会を設置し、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（2℃・4℃）を実施。2030年目標として1店舗あたりCO2排出量を2021年3月期比50%削減（2025年3月期実績：35.4tCO2/店舗）を設定。人的資本面では健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に3年連続認定、女性育児休業取得率100%、年次有給休暇取得率81%、平均残業時間8.8時間/月を達成。中途採用比率84%でダイバーシティ経営を推進。
最終更新: 2025年6月23日