株式会社Fast Fitness Japan

Anytime Fitness Franchisor,LLCとのマスター・フランチャイズ契約（契約期間2040年6月9日まで）が解除または更新不成立となった場合、契約終了後2年間の競業避止義務により事業継続が困難になる可能性がある。また、ロイヤリティ引き上げや商標使用中止・変更の要請に応じざるを得ない場合、諸費用の増加により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2025年6月8日付で更新契約を締結しており、現時点では契約継続に支障を来す要因は発生していない。

24時間年中無休・マシンジム特化型の低価格フィットネスクラブの増加により、価格競争の激化や業界イメージの悪化による顧客流出が生じる可能性がある。加えて、オンラインフィットネスサービス事業者の参入増加により、消費者の行動様式の変化に伴う顧客流出リスクも高まっている。当社グループはSNS広告や店舗混雑状況の公開等で対応しているが、競合環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。

フィットネスクラブ運営は労務費や賃借料等の固定費負担が大きい収益構造であり、競合環境の変化等により会員数が出店時の計画に達しない場合、収益確保や初期投資の資金回収に時間がかかる。直営店ではアルバイトスタッフ中心の運営により労務費の変動費化を図っているが、集客苦戦時の固定費負担は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新店が黒字化するまでの期間が従来よりも長期化する傾向にあることも指摘されている。

直営店舗の収益悪化や競合店出店の影響、感染症拡大等により有形固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。また、新たな成長領域（海外・The Bar Method・EC物販）への投資に伴うソフトウエア・のれん・子会社株式等の資産についても、事業環境の変化により計画通りの成果が得られない場合、減損損失や事業売却損が発生する可能性がある。減損損失の発生時期および金額の正確な予測は困難であると明記されている。

FC加盟者の収益性悪化（賃料・人件費・水道光熱費等の高騰等）により多くのFC加盟者とのサブ・フランチャイズ契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。FCは独立した経営主体であるため、当社グループの指導に従ったサービス提供が行われない場合や個人情報保護法等の法令違反が生じた場合、エニタイムフィットネスのブランド価値が毀損するリスクがある。当社グループはFC向けにコンプライアンス研修等のサポートを実施している。

会員・入館管理システムはウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩リスクを抱えており、重要データの破壊・改ざん・流出やシステム停止、会員の入館不能等の事象が発生する可能性がある。当社グループは対策を講じFC店スタッフへの教育も実施しているが、想定を超えるサイバー攻撃や不正行為が発生した場合、ブランドイメージ及び社会的信用の低下により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。全世界共通の入館管理システムを直営店及びFC店全店で利用しているため、影響範囲が広い点が特徴的なリスクである。

当連結会計年度末における有利子負債残高は2,143百万円（有利子負債依存度9.8%）であり、直営店の新規出店資金として金融機関からの借入を活用している。今後の事業拡大に伴い借入が増加する中で、金利動向による資金調達コストの上昇や資金借入が十分に行えなくなった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、借入契約の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失するリスクがある。

当社グループはドイツ及びシンガポールに事業拠点を有し、グローバル展開を成長戦略として掲げているが、各国における景気変動リスク・為替変動リスク・政府規制・政治的不安定さ・資金移動制約等のカントリーリスクが存在する。これらのリスクが顕在化し当社グループが適切に対処できない場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。海外展開はM&Aを含む投資を伴うため、のれんの減損リスクも内包している。

過去に店舗従業員による不適切な行為が発生した実績があり、再発防止のためのルール策定・社員教育を実施しているが、将来同様の事案が発生した場合やSNS等で情報が拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信用の低下につながる可能性がある。アルバイト従業員による不適切な画像のインターネット公表等の事例も業界で増加しており、当社グループでは専門会社に委託して毎日モニタリングを実施している。情報の正確性にかかわらずブランドイメージへの影響が生じ得る点がリスクの特徴である。

現時点では法的規制への抵触は認識されておらずコンプライアンス体制も整備されているが、今後新たな法的規制の導入や既存規制の改廃・解釈変更が生じた場合、事業展開に制約を受ける可能性がある。重大な法令違反が発生した場合には、経営成績及び財政状態のみならず事業の存続にも影響を及ぼす可能性がある。フランチャイズシステムを通じてFC加盟者も個人情報保護法等の法令遵守が求められており、FC店での違反リスクも含む広範なコンプライアンスリスクを抱えている。