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株式会社リビングプラットフォーム

7091東証グロースサービス業

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株式会社リビングプラットフォーム7091

ライフケア事業

介護・障がい者支援・保育の三位一体で社会保障インフラを提供する単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(3Q累計)16,408百万円14,195百万円
営業利益(3Q累計)445百万円223百万円
売上高営業利益率(通期・前期実績)1.8%-0.5%
自己資本比率17.7%16.7%
介護事業 有料老人ホーム等稼働率(3Q末)88.6%(開設1年以上:90.2%)84.3%(開設1年以上:87.4%)

事業詳細

当社グループ唯一のセグメント。介護事業(有料老人ホーム・グループホーム等)、障がい者支援事業(就労継続支援B型・共同生活援助等)、保育事業(認可保育所等)、その他事業(給食・求人広告等)の4領域で構成。主要顧客は北海道・神奈川県の国民健康保険団体連合会(合計売上高の約27%)。高齢者・障がい者・子育て世代が共存するコミュニティ形成を通じ、持続可能な社会保障制度の構築を目指す。

直近の概況

3Q累計売上高16,408百万円・営業利益445百万円と大幅増益、通期予想を据え置き

2026年3月期第3四半期累計(2025年4月〜12月)の売上高は16,408百万円(前年同期比+15.6%)、営業利益は445百万円(同+99.4%)、経常利益は453百万円(同+120.6%)、親会社株主帰属四半期純利益は275百万円(同+72.8%)。介護事業の有料老人ホーム等稼働率は88.6%(開設1年以上90.2%)、障がい者支援グループホーム稼働率は84.7%(同86.2%)、認可保育所稼働率は89.2%へ改善。2025年10月に農地所有適格法人「株式会社アグリプラットフォーム茨城」を設立し食材調達の安定化を図った。当期初配当(年間5.00円)の実施を予定。通期業績予想(売上高21,495百万円、営業利益547百万円)は修正なし。

主要プロダクト

service
介護事業

介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を主軸に、居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・通所介護・福祉用具貸与等を提供。2025年3月末時点で施設介護事業所93施設・定員4,337名。前期売上高15,733百万円(前期比+14.7%)。

service
障がい者支援事業

就労継続支援B型、共同生活援助(グループホーム)、自立訓練(生活訓練)、居宅介護、同行援護、行動援護、生活介護を展開。2025年3月末時点で42事業所・定員665名。前期売上高1,524百万円(前期比+33.9%)。グループホーム稼働率は3Q末84.7%(開設1年以上86.2%)。

service
保育事業

認可保育所・認可外保育所・企業主導型保育所を運営。2025年3月末時点で16事業所・定員950名。英語・IT・ダンス等の教育プログラムを導入し、高齢者施設との多世代交流も推進。前期売上高1,785百万円(前期比+5.5%)。3Q末稼働率89.2%(開設1年以上89.3%)。

service
その他事業(給食・求人広告・不動産等)

㈱OSプラットフォームが介護・障がい者支援・保育施設向け給食サービス、保育士特化型求人広告サービス「ほいくみー」(成功報酬型)、不動産保有・賃貸、共同購買を展開。㈱BSプラットフォームが特例子会社としてデータ入力・印刷業務を担う。㈱メディカルプラットフォームが訪問看護・調剤薬局を運営。前期売上高163百万円(前期比+40.6%)。

成長ドライバー

  • 高齢化率29.3%(過去最高)に伴う介護サービス需要の継続的拡大
  • 既存施設の稼働率改善(介護有料老人ホーム等:3Q末88.6%、前期末84.3%から上昇)
  • 価格転嫁(利用料改定)および追加加算取得の進展による収益性向上
  • 特定技能外国人採用拡大(前期末時点で常勤社員の9.4%)による人材確保・離職抑制
  • 新規開設とM&Aを両輪とした施設展開(前期に新規11事業所開設・2施設事業承継)
  • 障がい者支援事業のグループホーム稼働率改善および生活介護・居住サポート住宅サービスの拡充

リスク

  • エネルギー価格・食材費・採用コスト・建築費の高騰が継続し、コスト圧力が持続
  • 介護・保育分野での慢性的な人材不足(2026年に必要介護人材は約240万人と推計)
  • 障がい者支援事業の就労継続支援B型稼働率が低水準(3Q末75.5%)で収益改善が課題
  • 保育市場の成熟化(待機児童減少に伴う自治体の新規公募停止増加)による新規開設機会の縮小
  • 有利子負債残高が大きく(長期借入金5,006百万円+短期228百万円)、金利上昇リスクあり
  • 自己資本比率17.7%と低水準であり、財務レバレッジが高い状態が継続

最終更新: 2026年6月25日