ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外2名）、監査役3名（全員社外）で構成。取締役会は月1回以上開催し、経営会議・コンプライアンス会議（各週1回）を設置。指名委員会・報酬委員会は設置していない。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、形態別事業リスクごとに主管部門を設定。平時のリスク回避機能を経営会議に置き、サステナビリティリスクはリスクマネジメント委員会・経営会議で識別・絞り込みを行い取締役会へ報告・監督する体制を構築。内部通報窓口（コンプライアンス室・監査役・外部弁護士事務所）も整備。
株主還元
設立以来無配継続。内部留保を新規開設の設備投資・人件費等に充当し事業拡大を優先する方針。将来的には業績・財務状況・事業計画を総合勘案のうえ利益還元を検討するとしているが、実施時期は未定。
配当方針
設立以来配当実績なし。将来的に業績の推移・財務状況・事業計画等を総合的に勘案し株主への利益還元策を実施する方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定。剰余金の配当を行う場合は基準日を毎年3月31日とする年1回の期末配当を基本とし、中間配当（基準日9月30日）も取締役会決議により実施可能と定款に定めている。
ESG
6つのマテリアリティ（多様な人材活躍・健やかな生活・持続可能な都市化・地球環境・社会保障政策貢献・レジリエントな経営基盤）を特定。人材面では女性管理者比率42.3%（目標40%以上）・外国人労働者比率19.6%（目標15%）・男女賃金格差88.1%（目標85%）を達成する一方、離職率21.4%（目標12%以下）・有休消化率64.8%（目標80%以上）は目標未達。定年70歳への引き上げや自社研修施設による国家資格取得支援など人材育成・定着施策を推進。
最終更新: 2026年6月25日