株式会社リビングプラットフォーム

当社グループは介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法等の多数の法規制下で事業を運営しており、事業所ごとに都道府県知事等からの指定（有効期限6年）を取得している。介護報酬の引き下げや法改廃・適用基準変更が行われた場合、または行政処分（指定取消・営業停止）を受けた場合には事業展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では営業停止・指定取消となる事由は発生していないが、コンプライアンス体制の継続的強化により対応している。

介護職員・保育士は慢性的な人材不足状態にあり、事業拡大に伴う人員確保が経営上の重要課題となっている。人材不足が深刻化した場合、利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率の低下を招き、業績に直接影響する。当社グループは特定技能外国人の積極的受入、処遇改善、教育制度・福利厚生の充実により職員定着率の向上に努めている。

新規施設開設時に自社保有物件の取得資金を金融機関借入等で調達しており、当連結会計期間末の有利子負債残高（リース債務含む）は6,538百万円、総資産に対する依存度は54.0%、自己資本比率は16.7%と財務レバレッジが高い水準にある。今後の金利上昇や計画通りの資金調達困難が生じた場合、事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。

有料老人ホームやグループホームの施設建物・土地を長期リース契約で運営しており、一部をオペレーティング・リースとして処理しているため貸借対照表に計上されていない。今後リース会計基準が改正されオペレーティング・リースの資産・負債計上が義務付けられた場合、自己資本比率が現状より低下するとともに減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となる可能性がある。

当社グループの収益は高齢者・園児・障がい者の利用人数に直接連動しており、計画利用人数を獲得できない場合に業績が悪化する。特に介護・保育事業では人材不足による受け入れ困難が稼働率・入居率の低下を招くリスクがある。新規開設施設の立ち上がり期における稼働率確保が継続的な課題となっている。

介護・障がい者支援・保育の各事業において、転倒・転落等の不慮の事故、虐待・暴力行為、食中毒・集団感染等が発生するリスクが他業種と比較して高い。万が一重大事故や感染症拡大が発生し当社グループの責任が問われた場合、事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事故防止・虐待防止・リスクマネジメントに関する徹底した社員教育と安全・衛生管理の強化に取り組んでいる。

運営事業所の大部分を賃借しており、比較的長期の賃貸契約を締結しているため途中解約・短期間での施設閉鎖や賃料改定が困難な構造となっている。採算性が悪化した場合でも固定費負担が継続し、また家主の破綻等により継続使用が困難となった場合には事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。

介護サービス市場では新規参入による競争激化が見込まれ、障がい者支援事業においても近年競争環境が激化する兆しがある。保育事業は現時点では需要過多で競合リスクは低いとされるが、将来的に保育市場が急速に縮小した場合には競争激化が生じる可能性がある。当社グループはサービスの差別化により利用者の長期継続利用の実現に努めている。

保育事業は主に0歳児から5歳児を対象としており、少子化が急速に進行した場合には保育市場が著しく縮小し事業展開および業績に影響を与える可能性がある。現時点では需要過多の状況にあるが、中長期的な人口動態の変化が事業基盤に影響を及ぼすリスクがある。

代表取締役・金子洋文氏は創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合には業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性がある。当社は役員・幹部間の情報共有体制の整備や業務のモジュール化・標準化・マニュアル化を進め、特定個人への過度な依存を低減する経営体制の構築に取り組んでいる。