事業内容
株式会社リビングプラットフォームは、2011年に北海道札幌市で設立。「持続可能な社会保障制度を構築する」をビジョンに掲げ、介護事業（有料老人ホーム・グループホーム等）、障がい者支援事業（就労継続支援B型・グループホーム等）、保育事業（認可保育所等）を展開する。
連結子会社10社を含む11社体制で、2025年3月末時点で介護事業所93施設（定員4,337名）、障がい者支援事業所42施設（定員665名）、保育事業所16施設（定員950名）を全国展開。主要顧客は要介護高齢者・障がい者・乳幼児とその家族であり、介護保険・障害福祉・保育の公的給付を主な収益源とする。
ビジネスモデル
売上高の約82%を占める介護事業を中心に、介護保険・障害福祉・保育の公的給付制度に基づく利用料収入が主収益源。施設介護（有料老人ホーム等）を主軸とし、月額利用料15〜30万円以下のボリュームゾーンを狙う。
自社開発と事業承継（不採算施設の再生）を両輪に施設数を拡大し、稼働率改善・追加加算取得・利用料改定により収益性を向上させる構造。障がい者が介護・保育補助業務を担う三位一体モデルも特徴。
企業の強み
介護・障がい者支援・保育の三事業が有機的に連携。障がい者が介護・保育補助業務を担うことで慢性的な人材不足を補完しつつ、障がい者に就労機会を提供。保育施設をグループ介護施設近隣に設置し子育て世代従業員の定着を支援するなど、各事業が相乗効果を生む独自の事業構造を持つ。
2020年3月末から2025年3月末の5年間で介護事業所を45施設から93施設へ倍増（定員2,024名→4,337名）。不採算施設の再生を得意とする事業承継戦略と自社開発を組み合わせ、2025年3月期だけで新規11事業所開設・2施設事業承継を実施。
ドミナント戦略による政令指定都市・中核市への集中展開も推進。
2022年から特定技能外国人の採用を開始し、2025年3月期末時点で常勤社員の9.4%まで拡大。日本人職員と比して定着率が高く離職抑制に寄与。グループ内研修拠点（北海道・東京・神奈川・宮城）での資格取得支援や定年70歳引き上げ等と組み合わせた多層的な人材確保策を実施。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期11,625百万円から2026年3月期22,058百万円へ5年間で約1.9倍に拡大。2023・2024年3月期の2期連続営業赤字を経て2025年3月期に黒字転換し、2026年3月期は営業利益468百万円（前期比+37.2%）、当期純利益397百万円（同+8.5%）と2期連続増益を達成した。
営業利益率は2.1%と依然低水準ながら改善傾向にある。外部要因として高齢化進展に伴う介護需要の拡大が追い風となる一方、人件費上昇圧力が収益性改善の制約要因となっている。
なお、2026年6月25日付の訂正により、キャッシュ・フロー計算書の投資活動における科目分類（事業譲受による支出と子会社株式取得による支出の区分）および1株当たり情報の一部数値が修正されたが、損益・財政状態への影響はない。
成長戦略
自社開発・事業承継の両輪で施設数を拡大しつつ稼働率改善と人材戦略で収益体質を強化
既存事業者からの事業承継（吸収分割・子会社株式取得）と自社新規開設を組み合わせ、施設数を高速で拡大する。2026年3月期には吸収分割支出400,480千円、子会社株式取得支出11,930千円を実行しており、前期（吸収分割45,000千円、事業譲受26,100千円）から投資規模が大幅に拡大している。
介護有料老人ホーム等の稼働率を3Q末88.6%（前期末84.3%）まで改善しており、満稼働水準への引き上げにより固定費吸収が進み利益率向上が期待される。稼働率改善は追加投資不要で利益に直結するため、最も効率的な収益改善施策である。
前期末時点で常勤社員の9.4%を特定技能外国人が占めるまでに採用ルートを確立。介護業界の構造的人材不足に対し、採用コスト抑制と離職率低下を同時に実現することで、拡大する施設数に対応した人材供給体制を維持する。
処遇改善加算・特定処遇改善加算等の各種加算の取得拡大と利用料改定による価格転嫁を進め、薄利構造からの脱却を図る。外部要因として介護報酬改定の動向が直接影響するため、制度変更への迅速な対応が求められる。
最終更新: 2026年7月17日