株式会社リグア

接骨院数の増加による過当競争や診療報酬改定による療養費引き下げにより、取引先接骨院の業績が悪化した場合、当社グループの売上が減少するリスクがある。また、健康保険法・柔道整復師法等の法改正により接骨院に不利な規制が導入された場合も同様の影響が生じる。当社グループの主要事業基盤が接骨院向けサービスに集中しているため、業界環境の変化が業績全体に直結する構造となっている。

ウェルネス事業は薬機法、ファイナンシャル事業は保険業法・金融商品取引法・金融サービス提供法等の規制を受けており、新たな法規制の導入や現行規制の強化が行われた場合、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、広告宣伝において景品表示法・薬機法等に違反した場合は社会的信用の喪失につながるリスクがある。グループ横断の広告審査体制を構築しているが、法令違反リスクを完全に排除することは困難である。

療養費請求代行サービスやファイナンシャル事業において取得・管理する個人情報等が、不正アクセスや内部管理の不備により流出・毀損・消失するリスクがある。特に療養費請求代行では利用者情報が一定期間滞留するため、アクセス権限制限や監視カメラ設置等の対策を講じているが、漏洩リスクを皆無にはできない。万一漏洩が発生した場合、損害賠償請求・訴訟提起や社会的信用の喪失により、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

IFMC.製品・EMS・Inject Energy・トムソンベッド等の主要商品は特定仕入先からの調達に依存しており、自然災害・感染症・カントリーリスク・仕入先の経営破綻等により安定調達が困難になるリスクがある。これらの商品は当社の一定の売上割合を占めており、調達不能となった場合の業績への影響は大きい。また、製造工程での品質問題が発生した場合は販売停止・商品回収が必要となり、製造物責任保険でカバーしきれない賠償リスクも存在する。

当社グループは高度管理医療機器等販売業・貸与業、医療機器製造販売業・製造業登録、貸金業登録、保険代理店登録等の複数の許認可・登録に基づき事業を運営している。許可・登録要件への違反が生じた場合、取消・事業停止命令・業務改善命令を受ける可能性があり、特に保険代理店登録の取消により代理店契約の大半が解除されるような事態となれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす。コンプライアンス推進に努めているが、複数の規制当局による監督下にあるため管理負担は高い。

療養費請求代行サービスでは、申請書の提出漏れ・提出遅れが発生した場合、接骨院等への療養費支払いが遅延し、社会的信用の喪失につながるリスクがある。業務の一部を外部委託先に再委託しており、委託先の管理も含めた体制整備が必要である。また、療養費早期支払サービスは貸金業法に基づく登録事業であり、法令違反による登録取消等が生じた場合は当該サービスの継続が不可能となる。

接骨院向け機材を中心としたリース事業において、取引先の業績悪化等により予想を超える不良債権が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。借り手の信用力を慎重に評価してリスク低減に努めているが、接骨院業界の過当競争や療養費引き下げ等の外部環境悪化が取引先の財務状況を悪化させるリスクと連動している。現時点では重要な貸倒れは発生していないが、業界環境の変化次第では潜在的リスクが顕在化する可能性がある。

ストック・オプション・譲渡制限付株式の付与に加え、2026年1月に株式会社TBMを割当先とする第三者割当増資（100,000株）が完了し、発行済株式総数に対し6.6%の希薄化が既に生じている。今後もIFMC.関連の協業拡大等を目的とした資金調達のために新株発行が行われる可能性があり、さらなる希薄化が株価形成に影響を及ぼすリスクがある。中長期的な企業価値向上を目指すとしているが、希薄化の進行が既存株主の利益を損なう可能性は否定できない。

取締役や幹部社員等の専門的知識・技術・経験を有する役職員が業務執行において重要な役割を担っており、これらの人材に蓄積されたノウハウが当社グループの競争力の源泉となっている。当該役職員が退任・退職・長期離脱した場合に後任者の確保が困難となれば、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、事業拡大に向けた優秀な人材の採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材確保に伴う固定費増加も業績に影響する。

当社グループはM&Aを新規事業・サービス拡大の有効手段と位置付けており、今後も実施方針を維持している。デューデリジェンスを実施してリスク低減を図るが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じる可能性がある。事業展開が計画通りに進まない場合、当初期待した業績貢献効果が得られず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがある。