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フォースタートアップス株式会社

7089東証グロースサービス業

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フォースタートアップス株式会社7089

タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業

スタートアップ向け人材紹介・産官学連携支援を担う中核2セグメント

期間今期前期増減率
ヒューマンキャピタル事業 売上高4,476百万円(前期比43.3%増)3,123百万円
ヒューマンキャピタル事業 セグメント利益2,014百万円(前期比53.9%増)1,308百万円
オープンイノベーション事業 売上高793百万円(前期比38.9%増)571百万円
オープンイノベーション事業 セグメント利益238百万円(前期比152.3%増)94百万円
人材紹介取引数989人721人
人材紹介平均単価4,161千円3,858千円
ヒューマンキャピタル事業 セグメント資産592百万円334百万円
オープンイノベーション事業 セグメント資産391百万円221百万円

事業詳細

2026年3月期より従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に分割再編。ヒューマンキャピタル事業はスタートアップ・成長企業向け人材紹介・コンサルティングを、オープンイノベーション事業はSTARTUP DB、アクセラレーション、カンファレンス「GRIC」を通じた産官学連携支援を提供し、成長産業支援プラットフォームの中核を担う。

直近の概況

セグメント再編のもと両事業が大幅増収増益、人材紹介は件数・単価ともに拡大

2026年3月期よりセグメントを「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に分割。ヒューマンキャピタル事業は生産性重視の営業戦略転換が奏功し、人材紹介取引数989人(前期比+268人)・平均単価4,161千円(前期比+303千円)と件数・単価が同時拡大。オープンイノベーション事業はSTARTUP DB料金改定・GRIC2025スポンサー収入・自治体受託拡大により売上高793百万円、セグメント利益238百万円と前期比152.3%増の大幅増益を達成。また2025年7月にアリカタ株式会社を新規設立・連結子会社化、2025年9月にGOジョブ株式会社を持分法適用会社に追加し、M&A仲介事業を新たな収益柱として育成中。

主要プロダクト

service
人材紹介サービス(ヒューマンキャピタル事業)

社員一人あたり決定件数(生産性)にフォーカスした営業戦略最適化により、2026年3月期は人材紹介取引数989人(前期721人)、平均単価4,161千円(前期3,858千円)と件数・単価ともに拡大。高手数料率案件への決定数増加が単価上昇を牽引。

service
コンサルティングサービス(ヒューマンキャピタル事業)

社内体制見直しによる提案力向上・営業効率改善に加え、求人企業の採用競争力強化ニーズを捉えた契約社数獲得により堅調推移。アリカタ株式会社(2025年7月設立、連結子会社化)もヒューマンキャピタル事業に含まれる。

platform
STARTUP DB

契約数増加および料金改定によりオープンイノベーション事業の収益拡大に貢献。大手企業がスタートアップ情報を活用するためのデータプラットフォームとして機能。

service
アクセラレーション(旧:Public Affairs)

地方自治体からのスタートアップ関連事業受託により順調に規模拡大。産学官連携を支援するサービスとして、政府のスタートアップ育成政策を背景に需要が継続。

service
カンファレンス「GRIC」

2026年3月期は「GRIC2025」を開催し、スポンサー収入がオープンイノベーション事業の売上拡大に寄与。スタートアップ・エコシステムのグローバル連携を促進するフラッグシップイベント。

成長ドライバー

  • 社員一人あたり決定件数(生産性)重視の営業戦略最適化による人材紹介取引数の拡大(2026年3月期:989人、前期比+37.2%)
  • 決定年収の上昇および高手数料率案件への決定数増加による人材紹介平均単価の上昇(2026年3月期:4,161千円、前期比+7.9%)
  • STARTUP DB有料会員サービスの契約数増加および料金改定によるオープンイノベーション事業の収益拡大
  • 官公庁・自治体向けアクセラレーションサービスの案件受託拡大(地方自治体からのスタートアップ関連事業受託が順調に規模拡大)
  • カンファレンス「GRIC2025」スポンサー収入によるオープンイノベーション事業の収益貢献
  • アリカタ株式会社設立・GOジョブ株式会社持分法適用によるM&A仲介事業の新規収益柱化
  • 政府の「スタートアップ育成5か年計画」推進によるスタートアップ向け人材需要の構造的拡大
  • 東証グロース市場の上場維持基準引き上げを背景とした未上場スタートアップのM&Aイグジット・セカンダリー取引需要の増加

リスク

  • スタートアップの資金調達環境悪化による採用需要の急減リスク(市況回復タイミングのズレにより生産性が想定以上に低下する可能性)
  • 新規採用人材の育成遅延による一人あたり生産性の低下リスク(採用活動強化に伴う人員増加局面での生産性管理が課題)
  • AIの急速な発展によるソフトウェア産業の変革がスタートアップの採用ニーズ・人材像を変容させるリスク
  • 競争環境の激化によるブランド認知・差別化維持の困難化
  • 持分法適用会社(GOジョブ株式会社)の業績悪化による持分法投資損失の拡大リスク(2026年3月期に持分法による投資損失70百万円を計上)
  • ベンチャーキャピタル事業における営業投資有価証券評価損の拡大が連結業績に与える影響
  • 個人情報・企業機密情報の漏洩リスク(人材紹介業の性質上、機密性の高い情報を保有)
  • 米国通商政策の不透明感・中東情勢等のマクロ環境悪化によるスタートアップ投資・採用意欲の減退リスク

最終更新: 2026年6月23日