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7089東証グロースサービス業

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市場

市場環境・スタートアップ需要変動

国内外の経済情勢悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動によりスタートアップ企業数や資金供給が著しく減少した場合、主力のヒューマンキャピタル事業の求人需要が落ち込み、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧客基盤・取扱いポジションの拡大に加え、スタートアップM&A仲介サービスを新たに開始し収益基盤の多角化を図っている。

市場

競合激化・参入障壁の低さ

有料職業紹介事業は許可事業ながら参入障壁が低く、厚生労働省調査によれば民営職業紹介事業所数は継続的に増加傾向にある。新たに開始したM&A仲介事業も許認可不要で参入障壁が低く、同業他社の競争激化により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。スタートアップ・成長企業特化の差別化と顧客との密な関係構築によりシェア拡大に努めている。

テクノロジー

特定事業への収益依存

連結売上高の大部分をヒューマンキャピタル事業が占めており、収益基盤が同事業に大きく依存している。当該事業で想定を超える市場環境の変化や競争力の低下が生じた場合、グループ全体の財政状態及び経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。スタートアップM&A仲介サービスを新たな成長の柱として専門人材の採用・育成を強化し、早期の収益化に努めている。

法規制

法的規制・許認可リスク

ヒューマンキャピタル事業は職業安定法に基づく有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けており、5年毎の更新が必要で欠格事由に該当した場合は許可取消・業務停止命令の対象となる。また、M&A仲介事業については現時点で許認可不要だが、今後の関係法令改正や規制強化により事業展開に影響が生じる可能性がある。関連法令の改正動向の迅速な把握と定期的なコンプライアンス教育により対応している。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

ヒューマンキャピタル事業において多数の個人情報を取り扱っており、外部からの不正アクセスや役職員の故意・過失による情報流出が発生した場合、損害賠償請求やブランド価値の毀損・社会的信用力の低下により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報等管理規程の制定、プライバシーマーク取得(2年毎更新)、個人情報漏洩時の損害補填保険加入により対応している。

財務

VC事業における保有株式評価減

投資対象先のイグジット延期、事業計画の見直しや実績乖離により、当社グループ保有株式または子会社を通じて組成したファンド保有株式の評価減が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。主としてヒューマンキャピタル事業で支援中の未上場企業を投資対象とし、投資時のビジネスモデル・市場環境の十分な検討と投資後の定期的な状況把握によりリスク軽減に努めている。

財務

新規事業・M&Aの失敗リスク

新規事業への取り組みにより人材・情報システム投資・広告宣伝費等の追加投資が発生し損益が一時的に悪化する可能性があるほか、M&Aや資本提携においてはシナジー未達・デューデリジェンスの限界・PMI遅延等により期待した事業成果が得られないリスクがある。期待収益が得られない場合には投資有価証券やのれん等の減損処理が発生し業績に影響を及ぼす可能性があり、既存サービスとのシナジーやリスクの十分な事前検討により対応している。

テクノロジー

人材確保・育成リスク

ヒューマンキャピタル事業においては人材確保が不可欠であり、期待通りの効果を発揮するまでに一定の育成期間を要する。当社グループが求める人材が適時適切に確保されなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。全社を挙げた人材採用への取り組みと、社員がやりがいと働きやすさを持って働ける就業環境の整備により対応している。

財務

特定経営者への依存

代表取締役CEO志水雄一郎氏は経営方針やブランディングにおいて重要な役割を果たしており、何らかの理由により業務執行が困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2026年1月1日に共同代表制へ移行し新たに代表取締役COOとして恒田有希子氏が就任しており、適切な権限委譲や人員体制の強化により経営組織の強化を図っている。

テクノロジー

情報システム障害・不正アクセス

事業運営上、情報ネットワークやコンピューターシステムを多岐にわたり利用しており、データベースはクラウド上に保存されているため、災害・事故によるネットワーク障害・サーバーダウンや悪意ある第三者による不正アクセスが生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。アンチウィルスソフトの導入、情報セキュリティ教育の実施、通信ネットワークの冗長化構成によりリスク軽減に努めている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日