株式会社フォーラムエンジニアリング

日本の人口減少に伴うエンジニア数の減少、派遣就労希望者の減少、メーカーによる直接雇用拡大、同業他社との採用競争激化により、十分な数のエンジニア確保が困難となるリスクがある。採用競争激化に伴う給与上昇に対して派遣料金への転嫁ができない場合、収益性が悪化する。対応策として、独自のダイレクトマッチングシステム「コグナビ」を活用したエンジニア確保インフラの構築を推進している。

自然災害・感染症・金融危機・地政学的リスクの顕在化等により国内外の景気が悪化した場合、主要顧客である機電系8業種の製造業の採用需要が減少し、派遣エンジニア数の減少・稼働率低下・契約条件悪化が生じる可能性がある。特に派遣契約期間が多くの場合3ヶ月であるため、景気急悪化時には比較的短期間で多数の契約が終了するリスクがある。「コグナビ」のスキルマッチング機能を活用し、厳しい外部環境下での影響最小化に努めている。

労働者派遣法・職業安定法に基づく事業許可（有効期限2027年6月30日）を保有しており、関係法令違反時には許可取消・事業停止等の処分を受けるリスクがある。また、「同一労働同一賃金」規制により派遣エンジニアへの支払給与が一般労働者の平均賃金と同等以上となる必要があり、賃金水準上昇時に派遣料金改定が実現できない場合は収益が圧迫される。社内規程の整備・運用徹底により法令遵守体制を構築し、未改定顧客企業との単価交渉を継続している。

エンジニア派遣・紹介市場では規模・資金力・ブランド力等で優位な競合企業が存在し、競争は近年激化している。「同一労働同一賃金」導入による人件費増加や市場成長鈍化を背景に、業界の寡占化・再編が進む可能性があり、対応できない場合は業績に影響を及ぼす。「コグナビ」の技術的優位性の維持・向上とサービス認知度向上により競争力の維持に努めている。

ICT分野の技術革新スピードは極めて速く、顧客ニーズも連動して変化しており、当社グループの対応が遅れた場合は技術的優位性の低下や多額の投資・費用負担が生じる可能性がある。「コグナビ」は約178,000語の技術用語データベース・自然言語処理・独自マッチングアルゴリズム等の多重構造を有し、他社に容易に模倣されない知的財産であると位置付けている。今後も技術革新動向を注視しながら「コグナビ」の機能強化を継続する方針である。

「コグナビ 転職」「コグナビ 新卒」「コグナビ カレッジ」の3サービスおよびインド子会社Cognavi India Private Limited（2022年10月設立）での事業展開において、計画どおりのサービス提供・普及が実現しない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。インド事業では学生会員数・提供大学数・採用企業数を指標に展開しているが、現地市場環境への適応が不十分な場合にはリスクが顕在化する。引き続き「コグナビ」サービスの強化と現地ニーズに合わせたビジネスモデルの構築を推進している。

2025年3月31日現在で4,645名の技術社員を正社員として雇用しており、法令上解雇が容易でなく、未稼働エンジニアにも一定割合の給与支払義務が生じる。景気悪化・競合激化等によりエンジニア派遣数が減少・稼働率が低下した場合、固定費負担が増大し業績を圧迫する。また、雇用条件に関する係争が発生した場合は社会的信用の低下にもつながるため、「コグナビ」を活用した稼働率最大化と適切な労務管理・教育研修の実施に努めている。

派遣エンジニアが顧客企業の機密情報に触れる機会が多く、情報漏洩が発生した場合は顧客企業との紛争・損害賠償請求・社会的信用の失墜につながるリスクがある。また、多数のエンジニア・理工系学生の個人情報を保有しており、外部流出や不適切管理が発生した場合は業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク取得・監視ソフトウェア導入・就業規則による情報管理の周知徹底等の対策を講じている。

「コグナビ」の各サービスはICTを基盤としており、情報システムの停止・ネットワーク障害・自然災害等によるシステム障害が発生した場合、業務停滞・復旧コスト増加・社会的信用低下・法的責任が生じる可能性がある。マッチング機能の開発・管理の一部やデータ保存を第三者のシステム・クラウドサービスに依存しており、当該サービスが利用不能となった場合は代替費用も発生する。定期的なデータバックアップの実施と第三者サービスのセキュリティ評価により障害リスクの低減に取り組んでいる。

「コグナビ」の基盤技術に関する特許を出願しているが、競合他社による知的財産権の不適切使用や類似技術の独自開発を完全に防止できる保証はない。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟提起・補償支出・サービス停止等のリスクが生じる可能性がある。特許出願時に関連特許調査を実施しており、現時点で第三者特許侵害の可能性はないとしているが、引き続き知的財産の保護と管理を継続する方針である。