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株式会社フォーラムエンジニアリング

7088東証プライムサービス業

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株式会社フォーラムエンジニアリング7088

事業内容

株式会社フォーラムエンジニアリングは1981年設立の機電系エンジニア人材サービス専門企業。自動車・産業機械・電気機器等の主要8業種に属する約3,200事業所を対象に、正社員として雇用した派遣エンジニア4,486名(2025年3月末)を1,376事業所に派遣する。

売上高の98.8%をエンジニア派遣サービスが占める単一セグメント企業であり、独自開発のAIスキルマッチングプラットフォーム「コグナビ」を基盤に、派遣・転職・新卒・カレッジの4サービスで機電系エンジニアの全キャリアシーンを支援する。東証プライム上場。

インド子会社Cognavi India Private Limitedを通じた海外展開も進行中。

ビジネスモデル

派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、顧客企業に時間単価で派遣することで売上を計上するストック型収益モデル。独自の「スキルツリー」と「テクニカルツリー」によるAIマッチングシステム「コグナビ」が採用・配置の効率化を実現し、他社比で高い売上総利益率を維持。

コグナビ新卒・転職・カレッジは将来の第2・第3の収益柱として育成中。稼働人員数の増加と派遣単価の継続上昇が主要な収益ドライバー。

企業の強み

約178,000語の技術用語と約150,000本の関係線で構成されるスキルマッチングシステム「コグナビ」を自社開発。部署単位での顧客管理とスキルベースのダイレクトマッチングにより、業界他社より高い売上総利益率を実現。2025年3月期営業利益率は12.1%(営業利益4,201百万円)に達した。

カムバック採用・社員紹介制度・過去辞退者へのアプローチ・理工系大学125校でのエンジニア職セミナー(機電系学部のある大学144校中)という4つの独自採用ルートを構築。2025年3月期の採用数は992名(前期比22名増)、稼働人員数は4,486名(前期比262名増)と継続的に拡大。

1,376事業所への派遣実績を持ち、売上高10%超の特定顧客に依存しない分散した取引基盤を保有。2025年3月期末の自己資本比率は68.8%、現金及び現金同等物は10,990百万円と財務健全性が高く、みずほ銀行・三菱UFJ銀行とのコミットメントライン2,000百万円も確保。

エンヴァリスの着眼点

KJ003株式会社による公開買付けが2025年12月23日に終了し、公開買付者は当社株式29,761,258株(所有割合55.89%)を取得。本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式は上場廃止となる予定であり、既存株主にとっては流動性消滅リスクが現実化している。

業績は堅調であるが、上場廃止後の株主価値実現手段・スクイーズアウトの条件等が今後の焦点となる。

2026年3月期第3四半期累計の営業利益は3,979百万円(前年同期比+16.5%)と好調な一方、営業外費用に公開買付関連費用426百万円が計上されたため経常利益は3,617百万円(同+4.0%)にとどまり、営業利益の伸び率と大きく乖離した。通期業績予想も修正済みであり、同費用の最終的な規模と下期への影響を注視する必要がある。

一過性費用を除いた実力ベースの収益力は引き続き高水準にある。

第3四半期累計売上高28,155百万円は通期予想37,680百万円の74.7%進捗、営業利益3,979百万円は通期予想5,000百万円の79.6%進捗と概ね順調。外部要因として大手製造業の景況感は底堅く推移しており、エンジニア派遣需要の高水準維持が見込まれる。

一方、海外経済減速懸念や地政学リスクが顧客の設備投資計画に影響する可能性があり、第4四半期の稼働人員数・単価動向が通期予想達成の鍵を握る。

成長戦略

コグナビ派遣の稼働拡大・新卒収益化・インド事業本格化の3軸で成長

顧客企業の旺盛な需要に応えるべく派遣エンジニアの採用強化を継続。2026年3月期第3四半期末の稼働人員数は4,588名(前年同期比+122名)に達しており、採用投資の成果が着実に数値に表れている。稼働単価も4,230円(前年同期比+174円)と上昇基調を維持。

前期より課金体系を成果報酬型から掲載料型に変更し、収益の安定化を図っている。2027年卒の会員数は第3四半期末時点で9,774名。元メーカーエンジニアによるエンジニア職セミナーを大学で精力的に実施し、新規会員獲得と大学との関係構築を推進中。

大学教授のスキルをデータベース化し、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を提携大学で実施。研修受講者数は第3四半期末991名(前年同期649名、+342名)と拡大基調にあり、新たな収益源として育成中。

インド初のAIマッチングジョブポータル「Cognavi」の学生登録会員数は約40万名に達した。2025年3月より、インドで日本語を学ぶ学生と日本企業をつなぐ「WORK IN JAPAN」の取り組みも開始しており、インド事業の収益化に向けた展開を加速している。

最終更新: 2026年7月17日