株式会社ウイルテック

製造派遣事業・技術者派遣事業は厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可」に基づき運営されており、株式会社ウイルテック（有効期限2026年7月）、株式会社ワット・コンサルティング（同2027年10月）、株式会社パートナー（同2031年1月）の3社が許可を保有する。法令違反や許可欠格事由に該当した場合、労働者派遣法第14条に基づく許可取消等の処罰を受け、事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス徹底・関係法令の教育周知により対応しているが、許可更新が事業継続の前提となる。

当社グループの従業員は取引先企業の生産計画や製品製造に関する機密情報に接する機会があり、個人情報・顧客情報の漏洩リスクが存在する。情報が漏洩した場合、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす。アクセス権限の適切な設定、個人情報管理基本規程・情報セキュリティ管理規程の整備、従業員教育により対応している。

製造請負・派遣事業および技術者派遣事業を主力とする当社グループにとって、人材の採用と定着は事業発展の根幹をなす。労働市場の競争激化により計画通りの採用・定着が進まない場合、事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。Web面接の導入や自社研修センターの設置による定着率向上策を講じているが、労働市場の状況次第では十分な人材確保が困難となるリスクがある。

法令遵守の観点から派遣社員の無期雇用化を促進しているが、顧客との派遣・請負契約が終了した際に就業場所を確保できない場合、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。就業場所の確保が困難な局面では固定費負担が増大するリスクがあり、事業規模の拡大とともにその影響が大きくなる構造を持つ。

製造請負・派遣事業および技術者派遣事業は多数の競合が存在し、M&Aも積極的に行われる業界であり、事業規模拡大を巡る競争の激化が予想される。競争の影響により既存顧客シェアの維持・新規顧客開拓が計画通りに進まない場合、事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは既存顧客のシェア拡大、新規顧客開拓、M&Aを組み合わせて対応する方針を掲げている。

当社グループの取引先は電子部品・電気機器・情報通信機器関連メーカーが中心であり、連結売上高の約20%を占める。これらの顧客業種の市況悪化や生産変動が生じた場合、当社グループの売上が急激に変動し経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。取引先の増産・減産に対応することで顧客のコスト変動費化を担う構造上、特定業種の景気サイクルの影響を受けやすい。

取引先メーカーが製造拠点を海外に移転し、国内製造拠点が減少または生産量が減少した場合、当社グループの国内製造請負・派遣事業の受注が減少し、事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。国内製造業の空洞化が進む場合、中長期的な事業基盤の縮小につながるリスクがある。

製造請負・EMS事業では当社グループが労務管理責任を負い、労働保険の適用を超えた補償要求や訴訟に発展した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、製造物責任法（PL法）に基づく製品欠陥による製品回収・損害賠償リスクが顕在化し、保険で補填できない事態が生じた場合にも同様のリスクがある。製造請負優良適正事業者の認定取得等により適正運営に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループはベトナムおよびミャンマーに在外連結子会社を有しており、各国の政治・経済情勢の変化、法制度の見直し、自然災害・紛争の勃発等により事業環境が大きく変動するリスクがある。特にミャンマーは政情不安定な状況にあり、予期できない変化が生じた場合には事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。各国の行政窓口・取引先・専門家から最新情報を収集することで対応しているが、リスクの完全な回避は困難である。

当社グループはM&Aを成長戦略の重要な手段と位置付けており、取得したのれん及び無形資産は将来の収益力を反映しているものと評価している。しかし、M&A実行後に想定外の事象が発生・判明した場合や事業環境の悪化により当初予想の収益が得られないと判断された場合、減損損失を認識し事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスの徹底と取締役会での慎重な判断により対応しているが、将来の不確実性を完全に排除することはできない。