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株式会社ウイルテック

7087東証スタンダードサービス業

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株式会社ウイルテック7087

事業内容

ウイルテックグループは、連結子会社8社・持分法適用関連会社1社で構成される総合ソリューション企業。事業は「人財系フィールド」と「モノ・コトづくりフィールド」の2軸で展開する。

人財系フィールドでは製造請負・派遣事業(連結売上高比26.9%)と機電・建設・IT技術者派遣事業(同31.1%)を営む。モノ・コトづくりフィールドでは電子部品・照明器具の受託製造・販売を担うEMS事業(同37.1%)と、再生可能エネルギー保守・外国人雇用支援・中古OA機器再生を手がける社会サポート事業(同4.7%)を展開。

主要顧客は製造業・建設業・IT企業など幅広い産業に及ぶ。

ビジネスモデル

人財系フィールドでは、雇用した技術者・製造スタッフを顧客企業に派遣・請負形態で提供し、稼働人員数と契約単価の積み上げで収益を得る。EMS事業では設計から保守まで「国内一気通貫」の受託製造体制を構築し、多品種小ロット製造や照明器具販売で収益を確保。

社会サポート事業は再エネ保守・外国人雇用支援・中古OA機器再生という社会課題対応型の新規収益源を育成中。パナソニックインダストリーとの販売代理店契約など長期的な取引関係も収益基盤を支える。

企業の強み

機電・建設・ITの3領域で専門技術者派遣を展開し、技術者派遣事業の売上高は14,283百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は689百万円(同26.1%増)と高い成長率を示す。東京・大阪・福岡に研修センターを設置し、未経験者育成から外国籍人材活用まで多様な人材供給体制を自社で構築している。

EMS事業では電子部品の設計・実装から照明器具の製造・販売、さらに保守まで全工程を国内で完結させる体制を構築。2025年7月には福島県須賀川市に新工場を設立し生産体制を強化。

EMS事業の受注高は6,163百万円(前期比141.5%増)と大幅に拡大しており、来期以降の受注残高も2,139百万円を確保している。

ベトナムのハノイ工科大学・ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外優秀技術者の確保・育成ネットワークを保有。電子・機械部品製造事業協同組合が一次受入機関として外国人技能実習生の受入・教育を担い、グループ内への人材供給を安定的に支える独自のサプライチェーンを形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高45,936百万円(前期比3.0%増)、営業利益1,330百万円(同26.8%増)、当期純利益897百万円(同26.4%増)と、増収に加え利益の伸びが売上を大きく上回った。売上高営業利益率は2.4%→2.9%へ改善。

外部要因として賃上げによる雇用・所得環境の改善やDX・AI関連投資の拡大が追い風となったが、契約単価の見直しや社会サポート事業の黒字転換など自社努力による収益改善も確認できる。

2026年3月期に製品自主回収関連損失引当金繰入額16百万円・製品自主回収関連損失98百万円の計114百万円が特別損失として計上された。前期の減損損失64百万円に続き特別損失が発生しており、EMS事業における品質管理体制の強化が課題として残る。

一方、当期は減損損失がゼロとなり固定資産の健全化は進んでいる。

2027年3月期の会社予想は売上高47,740百万円(前期比3.9%増)、営業利益1,350百万円(同1.5%増)、経常利益1,420百万円(同3.0%減)、当期純利益923百万円(同2.8%増)。経常利益が減益予想となっている点は、為替差損や支払利息の増加等の営業外費用拡大を示唆する。

棚卸資産が626百万円増加しており在庫管理と運転資本効率の動向も注視が必要。配当は43円維持(配当性向30.1%)で株主還元方針は継続。

成長戦略

事業ポートフォリオ再編と人材育成強化による収益性向上と持続的成長

従来の4セグメント(マニュファクチャリング・コンストラクション・IT・EMS)から「人財系フィールド」「モノ・コトづくりフィールド」の2セグメントに再編し、意思決定の迅速化と経営管理の効率化を図る。2026年3月期より実施済み。

物価上昇に伴う派遣単価の改善提案、請負・受託契約への切り替え、外国籍人材の採用・育成強化を推進。2026年3月期の技術者派遣事業セグメント利益は689百万円(前期比26.1%増)と成果が顕在化。大手SIerとの直接契約やAI・DX関連案件の獲得も継続推進中。

製品の設計から保守までを国内一気通貫で担うEMS体制の構築と生産体制の大幅強化を推進。2026年3月期は工場機能再編に伴う一時的な稼働率低下があったものの、産業用設備・インフラ関連や特殊照明の需要伸長により売上高17,056百万円(前期比1.0%増)を確保。

来年度以降の受注案件も増加しており回復が期待される。

社会インフラ(再生可能エネルギー保守・メンテナンス)、雇用サポート、サーキュラーエコノミーの3分野で事業を展開。2026年3月期にセグメント利益11百万円と黒字転換(前期△132百万円)を達成。データセンター向け蓄電池需要増加等を背景に新規受注案件が増加しており、事業領域の拡大を継続推進中。

継続的な企業成長および企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進。2027年3月期予想は売上高47,740百万円(前期比3.9%増)、営業利益1,350百万円(同1.5%増)。連結配当性向30%を目安とした持続的・安定的配当(2027年3月期予想43円)を継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日