株式会社カーブスホールディングス

国内においてフランチャイズ加盟事業者との協力関係が事業拡大の前提となっており、加盟事業者とのトラブル・契約解約・訴訟の発生や適切な出店候補物件の不足により、出店計画が乖離するリスクがある。また、消費者保護の強化を背景に企業批判や風評被害が顕在化した場合、会員制事業の特性上、会員数の維持・拡大に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として加盟事業者への経営指導・ノウハウ提供を継続している。

海外ではCIがグローバルフランチャイザーとして約30カ国でカーブス事業を展開しており、各国マスターライセンシーからのロイヤルティ回収遅延、マスターとのトラブル・契約解約・訴訟が発生した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。欧州ではCurves Europe B.V.がスペイン・イギリス・イタリア等8カ国でフランチャイズ本部事業を運営しており、同様に加盟事業者との連携リスクを抱える。定期的なミーティング等でコミュニケーションを図ることで関係維持に努めている。

当社グループは「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を主力事業とし、売上の大部分を同業態に依存している。景気悪化や消費環境の大きな変化により健康投資意欲が減退した場合、「メンズ・カーブス」「ピント・アップ」の新事業は多店舗展開途上であり他業態で全てをカバーすることが困難なため、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。新事業の多店舗展開を進めることで業態分散を図っている。

主要販売商品であるプロテインの原材料は海外から輸入しており、円安進行や輸入先の天候不順による供給量減少が生じた場合、原材料価格の高騰により業績に影響を及ぼす可能性がある。為替変動リスクと供給リスクが複合的に作用する構造となっている。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

多店舗展開を行う接客サービス業として、会員満足度の維持と会員数獲得のために店長・マネージャー等の優秀な人材確保が不可欠である。採用難の深刻化や退職者増加により店舗管理に適した人材を十分に確保できなくなった場合、サービス品質の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。計画的な募集・採用活動と事業毎の教育制度を整備することで対応している。

当社グループは企業価値向上や新業態展開を目的に、事業譲受・提携・出資・M&A・子会社設立等による組織形態の変更を行う可能性がある。市場環境の急激な変動による想定外の損失発生や、取得した事業・子会社の業績不振が生じた場合、全ての経営施策が計画通りの成果を実現できる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なデューデリジェンス手続き等の対応策の詳細記載はない。

当社グループは商標権（当連結会計年度末残高17,375百万円）、その他固定資産、子会社株式を保有しており、営業損益が継続的にマイナスとなる店舗や閉鎖店舗に対して減損が認識された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、各子会社の業績に基づく株式価値評価の結果による減損損失計上も業績への影響要因となる。毎期、減損会計基準および社内規程に基づき減損判定を実施している。

国内外で会員制度を採用するカーブス事業において、多数の顧客個人情報を取得・管理しており、日本を含む各国の個人情報保護関連法令を遵守する必要がある。不測の事態による個人情報の外部流出が発生した場合、信用低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。各国ガイドラインに従った社内教育と顧客情報の保管管理の徹底により流出防止を図っている。

カーブス事業は品質管理・製造面で「食品衛生法」、表示・広告面で「医薬品医療機器等法」「食品表示法」「健康増進法」「景品表示法」、消費者取引全般で「消費者契約法」、業務委託面で「下請法」等の規制を受けている。予期せぬ法律規制強化や意図せぬ不適切取引が発生した場合、信用低下や業績への影響が生じる可能性がある。各関係法令のチェック体制整備・改正対応・定期的な従業員教育により法令遵守を図っている。

新型コロナウイルス感染症流行時の経験を踏まえ、新たな感染症の流行が発生した場合、店舗運営の制約を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。対応として、感染予防の取り組みを徹底するとともに、同様の事案が長期化した場合でも対応できるキャッシュポジションの確保と取引金融機関との良好な関係構築によるスピーディな資金調達体制を整備している。