株式会社Smile Holdings

認可保育事業は児童福祉法・子ども・子育て支援法等の法規制下で各種補助金に依存しており、国や自治体の方針変更による補助金削減や株式会社による保育所運営への規制強化が生じた場合、事業活動が制約を受け業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。関連法令の制定・改廃も同様のリスク要因となる。当社グループとして現時点での具体的な対応策は開示されていない。

運営保育所の多くは施設ごとに自治体の審査を経て認可を受けており、過去に認可取消事例はないものの、何らかの事由により認可が取り消された場合や新規施設の認可が得られない場合、施設運営の継続や拡大計画に支障が生じる。認可事業という性質上、行政判断に依存する部分が大きく、事業基盤の安定性に直結するリスクである。

当社グループの事業は子ども・子育て支援に集中しており、少子化の進行により想定した園児数を確保できない場合、業績に直接影響を及ぼす。2025年４月時点の待機児童数は2,254人と減少傾向にあり、中長期的には保育需要の縮小が見込まれる。子ども・子育て支援に関する政策・市場動向がグループ全体の業績に大きな影響を与える構造となっている。

質の高い保育・幼児教育サービスの提供には保育士資格保有者を含む多様な人材の確保・育成が不可欠であり、予定した職員数が確保できない場合、新規施設開設計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生じる。当社グループは人事部門強化・社員紹介制度・専門人材紹介会社の活用・教育研修制度の充実等の施策を実施しているが、保育士不足は業界全体の構造的課題である。

新規事業拡大に伴う設備資金を金融機関借入で調達しており、総資産に対する有利子負債比率は2025年３月期30.1％から2026年３月期39.5％へ上昇している。借入金利の上昇や取引金融機関の方針変更により必要資金の調達が困難となった場合、新規施設の開園遅延または中止につながり業績に影響を与える可能性がある。財務レバレッジの上昇は金融環境変化に対する脆弱性を高めている。

代表取締役社長・中西正文氏（資産管理会社含む当社株式69.5％保有）および取締役副社長・土居亜由美氏は創業以来の最高経営責任者であり、施設・教育プログラム開発・経営戦略において重要な役割を担っている。両氏またはいずれか一方が経営を継続できなくなった場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは他の取締役・幹部社員への権限移譲を進め依存しない経営体制の早期構築を目指している。

2026年５月に株式会社WITHホールディングスを完全子会社化するなどM&Aを成長手段として活用しており、急激な外部環境変化や統合プロセスの遅延により想定事業計画が未達となった場合、のれんの減損等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対象企業選定・買収決定にあたっては財務・法務・事業面の網羅的なデューデリジェンスを実施しているが、統合後のシナジー実現には不確実性が伴う。

産後ケア施設等の新規開設時には物件取得・内装工事等の設備投資に加え、広告宣伝費・専門人材採用・教育等の初期費用が発生し、開設初年度は営業損益が赤字となる傾向がある。想定通りの集客が進まない場合、営業赤字期間が長期化し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2026年６月より開始した産後ケアサービスを中心に全国展開を計画しており、このリスクの重要性は今後高まる見込みである。

運営施設の業績悪化や新規開設後一定期間を経ても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり業績に影響を与える可能性がある。施設数の拡大に伴い固定資産残高が増加する中、個別施設の収益性悪化が財務全体に波及するリスクがある。具体的な減損防止策については有報上の開示はない。

当社グループは児童および保護者の氏名・住所等多数の個人情報を保有しており、漏洩事故が発生した場合、社会的信用失墜や施設運営への支障を通じて業績に影響を与える可能性がある。規程に基づく管理体制の構築に努めているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。