株式会社ジモティー

「ジモティー」はGoogle・Yahoo! JAPANなど特定の検索エンジンからの集客に大きく依存しており、SEO施策を講じているものの、検索エンジン運営者のロジック変更や方針転換により集客効果が低下するリスクがある。当社が検索順位に関与できる余地はなく、集客力の低下は直接的に広告収益やサービス利用者数の減少につながる可能性がある。

2025年12月期の売上高の27.3%がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.1社に集中しており、同社との取引条件変更や契約内容の見直しが生じた場合、当社の収益に直接的かつ重大な影響を及ぼすリスクがある。現時点では良好な取引関係を維持しているものの、取引先の事業戦略変更等への対応手段は限定的である。

スマートフォン向けアプリ配信をApp Store（Apple Inc.）およびGoogle Playに依存しており、アプリ内売上の一部を決済代行手数料として両社に支払っている。プラットフォーム事業者の事業戦略転換や手数料率の変更、アプリ配信ポリシーの変更等により、当社のサービス提供や収益構造に影響が生じる可能性がある。

当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、収益の大部分が同事業に依存している。事業環境の変化や競合激化等により当該事業が縮小した場合、代替収益源がないため業績への影響が直接的かつ大きくなるリスクがある。高い資本力・知名度を持つ企業の類似サービス参入による競争激化も想定される。

「ジモティー」はユーザー間の取引プラットフォームであり、利用規約・ガイドラインの整備や投稿監視体制を構築しているものの、悪意ある取引や誹謗中傷・知的財産権侵害等の不適切投稿を完全に排除することは困難である。ユーザー間トラブルが適切に解決されない場合、ブランドイメージ・社会的信用の低下を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

「ジモティー」はインターネットを通じて提供されるサービスであり、システムの安定稼働が事業継続の前提となっている。巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担と社会的信用の低下が生じる可能性がある。ネットワーク常時監視・保守管理・継続的システム開発により対応体制を構築しているが、リスクを完全に排除することはできない。

「ジモティー」ではユーザーの住所・氏名・電話番号等の個人情報を取得・管理しており、個人情報保護法上の義務を負っている。外部からの不正アクセスや関係者・業務提携先の故意・過失による漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、対応費用の発生、損害賠償請求、社会的信用の低下等により事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーポリシーの制定・社内研修・内部監査等により対応しているが、リスクは残存する。

ジモティースポット事業は古物営業法および廃棄物処理法による規制を受けており、法規制への対応に遅れや不備が生じた場合、営業停止処分や許可取消等の行政処分を受けるリスクがある。リユース分野への新規参入増加による競合激化も重なり、商品仕入の量・質の確保が困難になる可能性もある。想定外の規制強化や新たな遵守コストの発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は組織規模が小さく、有能な人材の確保・育成が事業成長の重要課題となっている。適切なタイミングでの人材確保が不十分な場合や、役員・重要業務担当者の流出が生じた場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、事業の急速な拡大に対して内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となるリスクも存在する。

当社は当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金を有しており、将来の課税所得の発生を前提として繰延税金資産を計上している。実際の課税所得の発生時期・金額が事業計画に基づく見積りと乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性がある。また、創業以来配当を実施しておらず、配当実施の時期・可能性は現時点で未定である。