事業内容
株式会社ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、2011年設立のクラシファイドサイト「ジモティー」を運営する。売ります・あげます、不動産、中古車、求人、里親募集など11の大カテゴリにわたり、全国47都道府県の市区町村単位で地域情報を掲載。
個人・法人・行政を問わず無料で利用でき、ユーザー間のマッチングを促進するプラットフォームである。2021年からはオンラインの延長として自治体連携型リアルリユース拠点「ジモティースポット」も展開し、デジタルとリアルを融合した地域情報インフラへの進化を図っている。
東京証券取引所グロース市場上場（2020年2月）。
ビジネスモデル
ユーザーの入会・利用を原則無料とすることで大量の投稿・閲覧トラフィックを獲得し、(1)自社広告配信システム「ジモティーAds」およびアドネットワーク経由の配信型広告、(2)投稿をリフレッシュ・ハイライト・PR枠等で目立たせる投稿オプション機能課金、(3)中古車等の外部DBと連携した成果報酬型DB連携収入、の3本柱で収益を得る。2025年12月期においてGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.向け売上が売上高の27.3%を占める。
企業の強み
2025年12月期の売上高1,932百万円に対し営業利益549百万円、営業利益率28.4%を達成。2021年期以降、営業利益率は22.0%→25.6%→29.1%→31.6%→28.4%と高水準を維持しており、無料プラットフォームモデルによる低限界費用構造が収益性を支えている。
2025年12月期末の現金及び現金同等物残高は1,854百万円（前期末比551百万円増）。営業CFは521百万円を獲得し、借入金残高は361百万円にとどまる。自己資本比率69.1%と財務健全性が高く、成長投資余力を十分に保持している。
2021年10月に世田谷区で開設した「ジモティースポット」は、自治体との官民連携により不要品の無償譲受・譲渡を行うリアルリユース拠点。自治体との連携実績が参入障壁となり、直営・FC両方式で全国展開を推進。
2025年12月期の設備投資91百万円の主要用途もジモティースポット開設に伴う内装工事等である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年期の1,752百万円を底に回復基調が続き、2025年期1,932百万円（前期比+8.9%）から2026年12月期第１四半期累計548百万円（前年同期比+22.0%）へと成長が加速。営業利益は2024年期560百万円をピークに2025年期550百万円へ微減したが、2026年12月期第１四半期は184百万円（前年同期比+52.7%）と大幅回復。
売上原価率の低下（前年同期11.1%→当期7.2%）が利益率改善を牽引。外部要因としてCookie規制影響の一巡が広告売上の安定化に寄与。
ジモスポ関連売上の前年同期比150.0%増が新たな成長ドライバーとして顕在化している。
成長戦略
ジモスポFC多店舗展開とネット収益多様化を両輪に、リユース市場の拡大機会を取り込む
自治体連携リユース拠点のFC展開を加速。2026年12月期第１四半期に6店舗を新規出店し累計33店舗（前年同期比20店舗増）を達成。サカイ引越センターをFCオーナーとした引越顧客からの不要品回収スキームなど、従来の枠を超えた出店モデルを推進。
「なんでも酒やカクヤス」と提携した不要品回収スポット「ジモティースポットミニ」を設置し、持込の利便性を飛躍的に高める取り組みを開始。既存店舗の収益性改善と新規顧客獲得を同時に狙う施策。
データベース連携やEC等、検索エンジンやCookie規制の影響を受けにくい収益源を育成。前年度より進めていた漸次的改善の積上げにより、2026年12月期第１四半期に成長が確認された。広告依存からの収益多様化を継続推進。
配信型広告依存からの脱却を図るため、投稿オプション等の機能課金収益を強化。プラットフォームの利便性向上と課金メニューの拡充により、ユーザー課金収益の底上げを目指す。
取引の安全性を高めるあんしん決済機能等、プラットフォーム上の新たなマネタイズスキームを開発・推進。ユーザー間取引の活性化と収益化を同時に実現する施策として位置付けられている。
最終更新: 2026年7月17日