コーユーレンティア株式会社

事業詳細

建設現場事務所、スポーツ・国際会議・コンサート等のイベント会場、一般法人オフィスへFF&E（家具・什器・備品）およびICT機器のレンタルサービスを提供。付随するインフラ工事、内装工事、オフィス移転サービス、リユース販売、不動産仲介業務も展開。全国29箇所の営業拠点と11箇所の物流センターを通じて均一サービスを提供。約2,000アイテム・100万点以上の商品を保有し、グループ全体売上高の約60%を占める中核事業。

直近の概況

高付加価値商品群の出荷増・イベント好調・リユース過去最高で大幅増益

2026年12月期第1四半期のセグメント売上高は4,734百万円（前年同期比11.2%増）、セグメント利益は458百万円（前年同期比98.9%増）と大幅増収増益。建設現場向けではウェルネスオフィス化浸透による高付加価値商品群の出荷増と受注単価上昇、イベント向けではライブ・エンターテインメント市場拡大を背景とした受注件数増加、常設オフィス向けではファシリティ・マネジメントサービスの新規受注大幅増とリユース販売の第1四半期過去最高更新が寄与した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 建設現場事務所のウェルネスオフィス化浸透による高付加価値商品群の出荷増加と受注単価上昇
• ライブ・エンターテインメント市場の拡大を背景としたイベント向け受注件数の増加
• 「Office DoReMo」による常設オフィス向けファシリティ・マネジメントサービスの新規受注大幅増
• リユース販売のファシリティ・マネジメントサービスとの相乗効果による需要拡大
• 事務所開設に係るサービスの包括受注拡大による受注単価上昇
• 都心大規模再開発案件・地方データセンター等の設備投資型案件の継続的な需要

リスク

• 2026年12月期は大阪・関西万博終了後の反動減および大型再開発案件竣工進展による追加需要の伸び鈍化が見込まれる
• BPO案件の規模縮小・発注者の投資額抑制による法人向け市場の低迷
• 2027年4月強制適用の新リース会計基準導入により、顧客の資産購入へのシフトが一部生じる可能性
• 資源・原材料価格高騰・円安による調達コスト上昇リスク
• 労働人口減少に伴う物流・配送人材の確保難および人件費上昇