コーユーレンティア株式会社

100万点超のレンタル商品を保有する中、需要が想定を上回れば機会損失、下回れば過剰在庫による保管・運用コスト増加が生じる。また、新たに開始した中古マンション再販事業では、不動産市場の需給変動・住宅ローン金利動向・競合激化により販売遅延や価格低下が生じた場合、棚卸資産評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として在庫情報の一元管理・指標化、物流DXによる配送体制強化、仕入段階での厳選・物件ごとの販売進捗管理を実施している。

外部要因による通信障害・システム障害や不正アクセスによりインターネット接続・サーバー機能が停止した場合、サービス提供に支障をきたし、大規模化すれば事業運営の停止・遅延を通じて業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対策として、本社地区外にDRサイト（代替拠点）を構築し有事の際の稼働体制を整備するとともに、システム担当者への教育訓練による初動対応力強化を図っている。

多くの顧客情報を取り扱う中、サイバー攻撃・不正アクセス・情報管理の不備等により情報流出や不正使用が発生した場合、対応費用の発生・業績への影響に加え、社会的信用の低下につながる可能性がある。対策として、インシデント発生時の対応手順の徹底・関係部門との連携による初動対応体制整備・関連規程の定期見直し、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化を推進している。

地震・火災・台風・洪水等の自然災害やパンデミックが想定を超える規模で発生した場合、供給・サービス提供の遅延・停止を通じて事業活動・業績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として、BCP（事業継続計画）の定期的な見直し・改善、初動対応力強化のための教育・訓練の実施、防災意識向上の取り組みを継続している。

業務遂行に関連してクレームが発生し訴訟・係争・損害賠償請求に至った場合、または不祥事発生により社会的信用が低下した場合、対応費用・機会損失を通じて業績・信用に影響を及ぼす可能性がある。対策として、ISO9001の継続運用・クレーム分類基準の明確化・受注から納品までのプロセスにおける情報共有強化、部門間連携による業務品質向上、緊急時の対応力強化に取り組んでいる。

国内人口減少が進む中、建設市場・マンション市場における需要動向の変化やレンタルサービス事業の競争激化により、売上・利益が変動するリスクがある。対策として、既存領域の深耕に加え新規領域への展開による収益源の多様化、デジタルマーケティングを活用した提案機会の拡大、新規事業創出に取り組んでいる。

事業拡大推進には採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠であるが、労働力人口減少下での人材獲得競争激化や離職増により十分な人材を確保できない場合、体制整備の遅れを通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、中期経営計画「Next Evolution 26」における「人的資本の充実」施策のもと、エンゲージメントサーベイに基づく改善施策の実施や人事制度再構築プロジェクトを推進している。

事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営に支障をきたし業績・各事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対策として、コンプライアンス研修・内部通報制度の継続運用、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした再発防止・未然防止の仕組み強化、バックオフィス機能の見直し・標準化による業務効率と内部統制の両立を図っている。

会社法・金融商品取引法・建設業法・中小受託取引適正化法・物流効率化法・個人情報保護法等の法令改廃や新たな規制導入が行われた場合、対応コストの増加や業務運営上の制約を通じて業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対策として、毎月10日の「コンプライアンスの日」における社内ポータルサイトを通じた情報提供や各部門での勉強会等、教育・啓発活動を強化し法令遵守意識の向上に努めている。