事業内容
コーユーレンティア株式会社は1970年創業、建設現場事務所向けレンタルを起点に事業を拡大してきた総合レンタルグループ。現在は当社と連結子会社7社で構成され、FF&Eレンタルを中核とするレンタル関連事業、マンションギャラリー向けワンストップサービスのスペースデザイン事業、官公庁・郵政・民間向けオフィス家具等の物販事業、ICT機器のレンタル・販売・工事を担うICT事業の4セグメントを展開。
全国29箇所の営業拠点と11箇所の物流センターを通じ、建設現場・イベント会場・法人オフィスを主要顧客層として均一サービスを提供する。2025年12月期の連結売上高は34,702百万円。
ビジネスモデル
約2,000アイテム・100万点超のFF&E在庫を自社保有し、1日単位から返却自由なフレキシブルレンタルを提供することで、建設現場・イベント・オフィスの一時的需要を継続的に取り込む。レンタル収益に加え、使用済み商品のリユース販売、ICT工事・内装施工等の付帯サービスも収益源とする。
物流子会社コーユーロジックスが保管・配送を担い、グループ一体でサービスを完結させる垂直統合型モデルを採用。
企業の強み
全国29箇所の営業拠点と11箇所の物流センターを展開し、約2,000アイテム・100万点超のFF&Eを保有。顧客が全国で均一サービスを受けられる体制を整備しており、大阪・関西万博や東京2025世界陸上等の大型イベントでも想定超過需要を取り込む供給力を実証した。
2025年12月期の連結売上高は34,702百万円（前期比8.9%増）、営業利益は3,006百万円（前期比44.4%増）、当期純利益は1,937百万円（前期比25.0%増）と全指標で過去最高を達成。中期経営計画最終年度目標（売上高32,900百万円・営業利益3,000百万円）を1年前倒しで達成した。
2025年12月期末の自己資本比率は61.2%、ROEは16.4%と中期経営計画目標（ROE12%以上）を大幅に上回る。未実行借入枠3,750百万円と現金3,558百万円を合わせた流動性7,308百万円を確保しており、有利子負債依存度が低い健全な財務体質を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は23,995百万円（2021期）→34,702百万円（2025期）と5期連続増収を達成し、2025期は営業利益3,006百万円・当期利益1,937百万円と過去最高を更新した。2026年12月期第1四半期は売上高8,828百万円（前年同期比1.4%減）と微減収となったが、売上原価の削減（前年同期5,607百万円→5,224百万円）により売上総利益率が改善し、営業利益869百万円（同23.6%増）・四半期純利益426百万円（同64.6%増）と大幅増益を達成した。
ただし通期予想は売上高35,000百万円（前期比0.9%増）・営業利益2,500百万円（同16.8%減）と減益見通しを据え置いており、前期の万博・大型案件の反動減が下期に本格化する見込みである。
成長戦略
中期経営計画「Next Evolution 26」でDX・常設オフィス・ICT・人的資本の4軸で成長基盤を構築
建設現場事務所のウェルネスオフィス化が全国的に浸透する中、高付加価値商品群の出荷増加と受注単価上昇を実現。2026年12月期第1四半期でレンタル関連事業のセグメント利益が前年同期比98.9%増と顕著な成果を上げており、引き続き単価上昇の定着を図る。
常設オフィス向けにトータルソリューション「Office DoReMo」を展開し、ファシリティ・マネジメントサービスの新規受注件数が大幅増加。リユース販売との相乗効果で第1四半期として過去最高の売上高を更新するなど、複合サービスによる顧客囲い込みが進展している。
首都圏新築分譲マンション市場の供給戸数が前年同期比7.4%減と厳しい市況の中、これまで取引のなかった大手デベロッパーとの大型モデルルームコーディネート案件を複数獲得。セグメント利益は前年同期比73.2%増と大幅改善。ホテル・商業施設等の新規事業領域への展開も継続中。
eスポーツ関連設備・冬季オリンピック向け備品納入など新規分野への展開を推進。ただし前期大型案件の反動減により2026年12月期第1四半期は売上高28.0%減・セグメント利益54.5%減と苦戦。マーケティング強化に伴う広告宣伝費増加が短期的に利益を圧迫している。
大型BPO案件の減少影響を受けつつも、既存取引先への営業強化とパートナー企業とのアライアンス効果により売上高は前年同期並みを維持。セキュリティ・サイネージ等の外販工事拡大と工事案件の内製化促進による原価率改善を継続的に推進している。
最終更新: 2026年7月17日