スポーツ人財の確保難
出生率の低下や大学部員数の減少により、当社事業の根幹となるスポーツ人財の母集団そのものが縮小しており、登録人財数が計画を下回るリスクがある。新卒・既卒向け事業いずれも人財登録数が重要指標であるため、母集団の減少は直接的に売上機会の喪失につながる。対策として営業人員の増加、新規流入経路の確保、広告宣伝費の費用対効果検証、アセスメントツール活用による付加価値向上に取り組んでいる。
景気変動による採用需要低下
当社グループの収益は顧客企業の採用計画に大きく依存しており、景気悪化により企業の採用意欲が著しく低下した場合、事業全体の経営成績に直接影響を及ぼす。人財紹介・イベント・スポーツ用品の各事業が採用市場の動向に連動するため、景気後退局面では複数事業が同時に打撃を受ける可能性がある。顧客情報管理・業務フロー・営業人員体制の見直しにより適切な提案タイミングの確保に努めている。
個人情報漏洩リスク
当社グループは多数のスポーツ人財の個人情報および顧客企業の機密情報を保有しており、「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」等のメディアやECサイトのサーバーに情報が蓄積されている。不正アクセスや内部不正等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜にとどまらず、最悪の場合は事業存続にも影響を及ぼす可能性があると明記されている。従業員ごとのID・権限設定、ファイアウォール、データ暗号化、定期バックアップ等の対策を講じているが、不測の事態を完全には排除できない。
コンプライアンス・内部管理体制
2010年設立と社歴が浅く成長途上にある中、M&Aによるグループ会社の増加に伴いガバナンス体制の構築が急務となっている。事業拡大・人員増加に対して組織的な対応が適時適切に行えなかった場合、事業展開に支障が生じ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス・内部管理体制の充実を継続的に図る方針であるが、グループ拡大のスピードとの整合性が課題となっている。
自然災害・感染症による事業停止
本社(東京都新宿区)・各拠点・連結子会社の物流拠点において、大地震・台風・火災等の自然災害や感染症の流行が発生した場合、採用イベントの中止・縮小や従業員の業務停止により事業活動に支障をきたす可能性がある。特に新卒者向けイベント事業は主催イベントへの依存度が高く、感染症流行時には短期〜中期的な売上への影響が見込まれる。オンライン・在宅勤務によるサービス提供体制を整備しているが、著しい社会的活動制約局面では対応に限界がある。
M&A・事業提携の効果不発
今後の事業拡大に向けて業務提携やM&Aを実施する方針であるが、投資先の事業状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、期待した効果が実現できない場合には財務状況の悪化につながる可能性がある。リスク・回収可能性の事前評価を実施する方針としているが、M&Aに伴うのれんの減損や統合コストの発生リスクも内包している。グループ会社増加に伴うガバナンス体制の整備も並行して求められる。
採用手法の多様化・技術革新
リファーラル採用や人工知能を活用した採用手法が急速に普及した場合、当社の既存3事業(イベント・新卒紹介・既卒紹介)が代替されるリスクがある。Web合同説明会やテレビ電話面接など非対面手法の多様化はすでに進行しており、当社も新サービスの創出に取り組んでいるが、技術革新のスピードへの対応が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特にAI活用による自動マッチングの普及は、対面・属人的な関係構築を強みとする当社のビジネスモデルへの脅威となりうる。
法的規制・許認可リスク
当社グループは有料職業紹介事業(許可番号:13-ユ-306448、有効期限2027年3月31日)および労働者派遣事業(許可番号:派13-306720、有効期限2029年7月31日)の許可を受けており、これらの許可が取り消された場合は事業活動に重大な支障をきたす。現時点では欠格・取消事由に抵触する事項は生じていないが、職業安定法・労働者派遣法等の法令改正や違反が生じた場合、営業停止・許可取消により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。適宜更新を行う方針としている。
為替変動・原材料価格高騰
スポーツ用品企画・販売事業において中国・米国等の海外協力工場・メーカーから外貨建てで仕入を行っており、円安の進行により仕入コストが上昇するリスクがある。加えて原材料価格や原油価格の高騰に伴う輸送費の上昇もコスト増加に直結し、価格転嫁が十分にできない場合は経営成績に影響を及ぼす。為替ヘッジ等の具体的な対策については有報上に明示されていない。
商品在庫の滞留・評価損
スポーツ用品企画・販売事業では迅速な商品提供のために一定水準の在庫を保有しているが、顧客ニーズの変化・競合激化・気象条件等により販売が計画通りに進まない場合、在庫滞留・商品評価損・廃棄損が発生するリスクがある。また倉庫キャパシティの不足や物流コストの高騰が生じた場合も財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人財サービス事業とは異なる在庫管理リスクを内包しており、グループ全体のリスク管理の複雑性を高めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

