ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役2名）、監査役3名（全員社外）で構成。取締役会は当事業年度17回開催、全役員が全回出席。執行役員制度・常務会を設置し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査を担当。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理規程およびクレーム対応マニュアルを制定し、情報セキュリティ・労務・市場環境・サービス品質等の事業運営上のリスクを管理。緊急事態時は代表取締役をリスク管理統括責任者とする対応体制を整備し、コンプライアンス推進責任者・Div.別相談員の設置や社内外の内部通報制度・定期研修を通じてコンプライアンス徹底を図っている。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり23円（期末一括）。前期実績21円から2円増配の方針。配当性向20%を基準とした継続的・安定的な配当を基本方針とし、業績予想からの修正なし。自己株式取得の実施記載はない。
配当方針
成長投資を最優先としつつ、配当性向20%を基準として継続的かつ安定的な配当を実施。剰余金の配当は年1回期末を基本とし、定款上中間配当も可能。2025年12月期実績は期末1株当たり21円（年間21円）。2026年12月期予想は第2四半期末0円・期末23円の年間23円（前期比2円増配）。業績予想からの修正なし。
ESG
サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、人的資本を中心に取り組む。従業員の健康維持・増進（衛生委員会連携、社内運動イベント、産婦人科・小児科オンライン等）、残業時間上限設定、1on1クロストーク、階層別研修・スキルチェックによる育成・定着施策を実施。管理職に占める女性比率9.3%、男性育児休業取得率37.5%、男女賃金差異63.9%（全労働者）を開示。気候変動に関する定量目標・指標の開示はない。
最終更新: 2026年3月19日