INCLUSIVE Holdings株式会社7078
メディア＆コンテンツ事業
地域創生・デジタルマーケティング・メディアマネタイズを統合した事業領域
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,209百万円（2026年3月期） | 2,803百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント損失 | △184百万円（2026年3月期） | △302百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント調整後EBITDA | △115百万円（2026年3月期） | △161百万円（2025年3月期） | ↑ |
| のれん償却額 | 11百万円（2026年3月期） | 57百万円（2025年3月期） | ↓ |
| のれん残高 | 0百万円（2026年3月期） | 18百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 減損損失 | 0百万円（2026年3月期） | 0百万円（2025年3月期） | — |
事業詳細
従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約したセグメント。地域観光拠点のリブランディング・施設整備、地域発テックベンチャーへのブランディング支援、デジタルマーケティング展開、デジタルメディアのマネタイズ案件を手がける。2025年10月の持株会社体制移行に伴い、地域創生を軸とした事業主軸シフトを推進している。
直近の概況
売上高は前期比21.2%減も、セグメント損失は縮小し収益性改善が進展
2026年3月期のブランドコンサルティング事業の売上高は2,209百万円（前期比21.2%減）。メディア部門は業界低迷・不採算案件撤退により減収減益。ブランドコンサルティング部門は万博関連大型案件受注が堅調だったが、下期の一部案件時期見直しが影響。一方、利益率の高い案件獲得注力の結果、セグメント損失は184百万円と前期の302百万円から縮小。のれんは当期中に全額償却・消滅。地域創生事業への先行投資も実施済み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 地域創生を軸とした観光産業の生産性向上・観光地経営高度化需要の取り込み
- インバウンド旅行者の消費拡大を見越した観光産業向けブランディング・空間デザイン案件の拡大
- 大阪・関西万博等の大型イベント関連ブランディング案件の受注継続
- 収益性の高い案件・競合優位性のある案件への選択と集中による利益率改善
- 来期以降の収益化を予定する地域創生事業への先行投資効果の顕在化
- AI活用による経営効率化とコスト適正化の推進
リスク
- メディア関連案件の低調継続によるブランドコンサルティング事業全体の売上減少リスク
- 不採算案件からの撤退・選択と集中に伴う短期的な売上規模縮小リスク
- 原材料費・人件費高騰による事業推進コストの増加リスク
- 一部大型案件の時期見直し・遅延による計画未達リスク
- インターネット広告市場における競合激化による広告受注単価・受注数への影響
- 地域創生事業の先行投資が収益化に至らない場合の損失拡大リスク
- Appleプライバシーポリシー変更・サードパーティークッキー規制等によるターゲティング広告の効果低下
最終更新: 2026年6月26日