INCLUSIVE Holdings株式会社

当社グループのサービスは日本国内の広告市場および消費動向に深く連動しており、景況感の悪化により企業の広告宣伝予算が削減された場合、業績に直接影響を及ぼす。2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比5.1％増）と成長しているが、インターネット広告市場においても法的規制の導入や革新的な広告手法の出現によりネイティブ広告への需要が縮小するリスクがある。当社グループはネイティブ広告に注力した広告プロダクトを展開しており、市場環境の変化への対応が業績維持の鍵となる。

当社グループの事業領域は規制業種ではなく参入障壁が低いため、AIを活用したベンダーの増加を含む競合企業の参入拡大が見込まれる。インターネットサービス領域ではSNS運用支援を行う広告代理店等と競合し、食関連領域では他社による革新的サービスの出現リスクがある。サービスの個別最適化や下鴨茶寮ブランドを活用した高単価高付加価値サービスの提供により差別化を図っているが、戦略がクライアントの意向に沿わない場合は業績に影響を与える可能性がある。

インターネット業界では技術革新のスピードが速く、新たな広告手法やテクノロジーが次々と開発されている。当社グループはChatGPT等の生成AI技術をメディア運営・コンテンツ制作・需要予測・マーケティング最適化に活用しているが、これらの変化に適切に対応できない場合、競争力が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。技術変化への対応遅れは、特にインターネット広告・メディア事業において競合優位性の喪失につながるリスクがある。

当社グループはCookie情報や独自識別子を活用したターゲティング広告を提供しており、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や多額の経費発生により業績に影響を与える。プライバシーマーク認証の取得や社内規程整備等の対策を講じているが、欧州規制を参考とした国内でのユーザーデータ利用規制強化が進む可能性があり、広告配信手法の変更を余儀なくされるリスクがある。規制強化はインターネット業界全般に影響を及ぼし、当社グループの事業モデルにも変更を迫る可能性がある。

ブランドコンサルティング領域では景品表示法・薬機法・著作権法・商標法等、食関連領域では食品衛生法等の法規制への対応が求められる。コンテンツや広告が法令・公序良俗に反した場合や食中毒事故が発生した場合、営業停止・許可取消・損害賠償等の処分を受け、信用低下および財政状態への影響が生じる可能性がある。当社グループは管理体制の構築や衛生管理の徹底等の対策を講じているが、完全な防止を保証するものではない。

当社グループは事業領域拡大のために新規事業への挑戦や企業買収・業務提携を重要な成長戦略と位置づけているが、当初想定した成果が得られない場合、のれんの減損や事業売却・清算に伴う損失が発生するリスクがある。これらの損失は当社グループの業績および財政状態に直接影響を与える可能性がある。事業再編に伴うコストや統合リスクの管理が経営上の重要課題となっている。

創業者である代表取締役会長・藤田誠氏は経営方針・戦略決定において重要な役割を担っており、同氏への依存が事業継続リスクとなっている。2026年1月27日付で木村美樹氏が代表取締役社長に就任し役割分担を明確化することで組織的経営体制の構築を進めているが、両氏に不測の事態が生じた場合や早期退任が発生した場合、事業展開および業績に影響を与える可能性がある。

当社グループはメディア制作ディレクター・編集者・ブランディングプランナー・食関連専門人材等、多様な専門人材を必要としており、事業拡大に伴い継続的な人材確保が不可欠である。人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化により優秀な人材の獲得が困難となる場合、または在職人材の社外流出が生じた場合、事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では重大な支障は生じていないと認識しているが、今後の事業拡大局面でのリスクとして認識されている。

当社のインターネット関連サービスは24時間稼働を前提としており、システム障害はサービス停止に直結する。AWSの活用やサーバー冗長化等の対策を講じているが、コンピューターウイルス・ハッキング等の外的攻撃やソフトウェア不具合により設備・ネットワークが利用不能となった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

食関連領域において食材・梱包資材等の原材料を多岐にわたり調達しており、複数の調達先確保により安定調達に努めているが、異常気象・大規模災害・原油高騰・地政学的リスク・為替変動等により調達困難または仕入価格高騰が生じた場合、事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。食関連領域は下鴨茶寮ブランドを中心とした高単価高付加価値サービスを提供しており、原材料の品質・安定供給はブランド維持にも直結する重要リスクである。