事業内容
INCLUSIVE Holdings株式会社は2007年創業のインターネットサービス企業を母体とし、2025年10月に持株会社体制へ移行。現在はブランドコンサルティング事業（地域観光拠点リブランディング・デジタルマーケティング・空間デザイン）、食関連事業（創業170年の下鴨茶寮ブランドを軸とした料亭・EC・デパ地下）、宇宙関連事業（衛星データを活用した自治体向け農業行政DX「圃場DX」）、投資事業の4セグメントを展開。
主要顧客は事業会社・地方自治体・団体で、インバウンド需要拡大と行政DX推進という社会的潮流を事業機会として取り込む多角的グループを形成している。
ビジネスモデル
ブランドコンサルティング事業はプロジェクト型の受注収益、食関連事業は料亭・デパ地下店舗の来店収益とEC販売収益、宇宙関連事業は自治体向けサブスクリプション型DXサービス収益、投資事業は営業投資有価証券の売却・配当収益を主な収益源とする。各事業会社が独立採算で運営しつつ、持株会社がグループ横断の経営資源配分と内部統制を担う構造。
食関連事業が唯一の黒字セグメントとして全体を下支えしている。
企業の強み
株式会社下鴨茶寮は安政三年（1856年）創業の老舗料亭ブランドを保有し、料亭・デパ地下・EC・ふるさと納税と多チャネルで展開。自社製造体制を活用することで商品開発の柔軟性を確保しており、2026年3月期に売上高2,211百万円・セグメント利益87百万円を計上した唯一の黒字セグメントとして収益基盤を支えている。
LAND INSIGHT株式会社が提供する衛星データ活用の農業行政現地調査支援サービス「圃場DX」は、2026年3月期に前期比約6倍となる130市町村に導入。宮崎県での実証では現地調査が必要な農地数を最大8割削減する実効性が証明され、2026年2月に第7回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」を受賞。
政府の農業行政DX推進政策と整合した独自サービスとして自治体シェアを拡大している。
大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「EARTH MART」総合プロデュースや、2026年3月開業のJR高輪ゲートウェイ駅総合文化施設「MoN Takanawa」総合プロデュースなど、企画から空間デザイン・運営まで一気通貫で手掛ける実績を有する。こうした社会的影響力の大きなプロジェクトの受注実績がブランドコンサルティング事業の競合優位性を裏付けている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は4,560百万円（前期比6.9%減）と2期連続の減収となった。営業損失は417百万円（前期366百万円の損失）と赤字幅が拡大し、経常損失428百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円（前期1,073百万円の損失から大幅縮小）となった。
純損失の縮小は前期に計上した大規模減損損失（873百万円）の剥落によるものであり、事業収益力の改善を示すものではない。ブランドコンサルティング事業はメディア部門の業界低迷・不採算案件撤退により減収減益、食関連事業はEC伸長により増収増益となった。
現金及び現金同等物は1,862百万円と前期比290百万円減少し、営業キャッシュフローは214百万円のマイナスが継続している。2027年3月期は売上高4,827百万円（前期比5.7%増）、営業損失152百万円を予想しており、赤字幅縮小を見込むが黒字転換は計画に含まれていない。
成長戦略
食関連・宇宙関連を注力領域とし、AI活用とデジタル基盤強化で地域創生事業の収益化を目指す
AIデータ分析に基づくデジタルマーケティング基盤と下鴨茶寮ブランドを最大限活用し、EC事業の継続的伸長と店舗運営の高付加価値化を推進。INCLUSIVE Holdingsグループとの連携によりデジタル（EC）とリアル（店舗）の相乗効果を戦略的に追求する。
125市町村への導入実績と農林水産大臣賞受賞を基盤に、衛星データ活用による農業行政DXサービスの市場浸透を加速。技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進め、自治体行政向けDXサービスのリーディングポジション確立を目指す。
メディア部門の収益性の高い案件・競合優位性のある案件への移行を継続しつつ、地域観光拠点リブランディング・施設整備等の地域創生事業への先行投資を来期以降の収益化につなげる。AI活用による経営効率化とコスト適正化を並行して推進する。
2025年10月の持株会社体制移行に続き、連結子会社間の吸収合併（株式会社オレンジ・アンド・パートナーズが株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを吸収合併、2026年6月1日実施）により経営・人的資源を集約し、意思決定の迅速化と経費管理費用の圧縮を図る。
最終更新: 2026年7月19日