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株式会社QLSホールディングス

7075・東証グロース・サービス業

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株式会社QLSホールディングス7075

事業内容

株式会社QLSホールディングスは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を企業理念に掲げる純粋持株会社。傘下に株式会社クオリス・株式会社エルサーブ・株式会社ダウイン等を擁し、認可保育所・学童保育を中心とした保育事業（売上高6,672百万円）、訪問介護・障がい者グループホーム・訪問看護等を多角展開する介護福祉事業（同3,021百万円）、自動車ディーラー向け専門人材派遣を主軸とする人材派遣事業（同1,949百万円）の3セグメントを運営する。

埼玉・東京・大阪・沖縄等10都府県に施設・拠点を展開し、主要顧客は自治体・国保連合会・自動車ディーラー等。2024年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場した成長企業である。

ビジネスモデル

保育事業では認可保育所等の運営に対し自治体から委託費・施設型給付が交付される。介護福祉事業では国保連合会を通じた介護保険報酬・障害福祉サービス報酬が主収益源となる。

いずれも公的制度に裏付けられた安定的なフィービジネスであり、利用者数・施設数の拡大が直接的な増収につながる構造。人材派遣事業は自動車ディーラー等への専門人材供給で派遣料収入を得る。

M&Aと新規開設を組み合わせた施設数拡大が成長エンジンとなっている。

企業の強み

売上高の大半が自治体委託費・介護保険報酬・障害福祉サービス報酬で構成される。認可保育所では保護者が自治体に直接保育料を納めるため、当社グループへの収入は公的給付として安定的に確保される。

2026年3月期の売上高12,024百万円のうち東京都だけで3,603百万円（30.0%）を占め、主要自治体との継続的な委託関係が収益の安定性を支えている。

2023年8月の㈱ふれあいタウン・㈱和み取得、同年11月の障がい者グループホーム事業（g-port）譲受、2024年5月の㈱和みライフケア取得と、短期間で複数のM&Aを実行。保育・介護・障がい福祉・人材派遣にわたる多角的なポートフォリオを構築し、単一事業リスクを分散しながら規模を拡大してきた実績を持つ。

保育・介護福祉・人材派遣の3事業を持つことで、単体事業では離職につながるケースをグループ内のキャリア転換で防止できる。実際に派遣スタッフから訪問看護拠点責任者へのキャリアアップや、保育事業から介護福祉事業への転換実績があり、多事業・多地域運営を活かした人材定着と採用コスト低減を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高12,024百万円（前期比14.0%増）、営業利益880百万円（同44.1%増）、当期純利益510百万円（同37.1%増）と、増収率を上回る利益成長が継続。営業利益は2023年3月期339百万円から3年で2.6倍に拡大しており、規模拡大に伴う固定費レバレッジ効果が顕在化している。

2027年3月期会社予想は売上高13,546百万円・営業利益1,077百万円と更なる加速を見込む。

介護福祉事業のセグメント利益は133百万円（利益率4.4%）と保育事業（19.8%）に比べ低水準にとどまる。2026年3月期には同事業で143百万円の減損損失が発生しており、M&Aで取得した施設の収益化進捗が課題。

一方で売上高は前期比16.0%増と拡大しており、稼働率向上による利益率改善が実現できるかが中期的な株価評価の鍵となる。

2026年3月期末の有利子負債（短期借入金556百万円・社債120百万円・長期借入金1,178百万円）は総資産5,705百万円に対して相応の水準。一方、営業CFは767百万円と前期比51%増加しており、投資活動（430百万円支出）を賄う創出力は改善している。

自己資本比率は36.1%（前期32.1%）と上昇基調にあるが、施設拡大に伴う投資活動の増加が続く中、財務規律の維持が引き続き重要な観察点となる。

成長戦略

保育・介護福祉の施設数拡大とM&A、セグメント間シナジーで持続成長を追求

クオリスキッズ東浦和保育園の新設開設、兵庫県丹波市での学童保育運営開始など、認可保育所・学童保育の施設数拡大を継続。2026年3月期の保育事業売上高は6,672百万円（前期比12.4%増）と着実に拡大しており、政府の放課後児童対策パッケージ2025も追い風。

2024年5月の㈱和みライフケア取得、いーまーるプラス沖縄（共同生活援助）の新規開設等により、2026年3月期の介護福祉事業売上高は3,021百万円（前期比16.0%増）に拡大。障がい者グループホームの需要拡大を背景に、M&Aと有機的成長を組み合わせた規模拡大を継続。

減損損失143百万円が発生しており、取得施設の収益化が次の課題。

自動車ディーラー向け派遣需要の高まりを背景に、コーディネーターの採用強化と新規拠点出店を推進。2026年3月期のセグメント売上高は1,949百万円（前期比19.1%増）、セグメント利益は239百万円（同43.6%増）と最高成長率を記録。外国人コーディネーター配置によるグローバル人材採用も展開中。

2026年3月期に新株予約権14百万円を計上（前期ゼロ）。人手不足が深刻な社会福祉・人材派遣業界において、優秀な人材の確保と定着を図るためのインセンティブ制度を整備。施設拡大を支える人材基盤の強化が目的。

最終更新: 2026年7月19日