株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

新型コロナウイルス感染症の影響および消費者行動変容により、当連結会計年度まで6期連続で売上高の減少ならびに経常損失・当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。当連結会計年度末時点で借入金残高45,544千円に対し現金及び預金505,459千円を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しているが、抜本的な業績回復が実現しない場合は財務基盤の安定性に影響を及ぼす可能性がある。対策として「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」を実施するとともに、ICP社・NOVA社との資本業務提携による資金支援・信用力補完を図っている。

パーソナルトレーニングジム市場は成長途中であるが参入障壁が低く、新規参入の増加により競合状態の激化が想定される。当社グループはトレーニングコンセプトの明確化や新サービスプランの導入により差別化を図っているが、競合激化が進んだ場合には顧客獲得コストの上昇や顧客流出により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。収益基盤の多角化に向けた取り組みを推進することで影響の最小化を目指している。

当社グループはインターネット広告を主要な新規顧客獲得手段としており、広告宣伝は重要な経営ファクターと位置づけられている。「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しているが、期待する効果が得られない場合には新規顧客獲得が停滞し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ継続的な改善に取り組んでいる。

当社グループは景表法・特商法・薬機法・宅建業法・個人情報保護法等の多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、広告宣伝活動においては不当表示や過大景品の排除が求められる。万が一これらの法令に抵触した場合、行政処分の対象となるほか、ブランドイメージの毀損や顧客からの信頼低下を招き、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守のための管理体制整備・従業員教育・コンプライアンス体制の強化に努めている。

通信販売および店舗サービスを通じて多数の個人顧客情報を保有しており、外部からの不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。個人情報漏洩保険に加入しているが、賠償請求額が保険金額を超過した場合は当社グループが超過額を負担することになる。個人情報保護法に基づく厳正な管理体制を整備し、情報の適切な取り扱いを徹底している。

ECサイトでの物販事業を展開しており、近年高度化・巧妙化する不正アクセスやサイバー攻撃のリスクにさらされている。セキュリティ対策および損害賠償保険への加入により対応しているが、防止策が万全でない可能性があり、攻撃を受けた場合には顧客情報の流出や業務停止により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的なセキュリティレベルアップ施策を講じている。

トレーニングマシン等の固定資産を海外から輸入しており、購入価格は外国為替相場に直接連動するため、円安進行時には仕入コストが上昇し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、輸入対象国・地域における自然災害・テロ・戦争・疫病等の予期せぬ事象により固定資産の調達に支障が生じるリスクも存在する。影響を最小化するため、国内を含む複数の取引先との関係構築に努めている。

新規出店は重要な成長戦略であるが、乗降者数・人口・競合店・賃貸条件等の立地調査を経ても条件に合致する物件が見つからない場合、出店計画がスケジュールどおりに進まず計画どおりの売上・利益が確保できない可能性がある。また、出店後に交通アクセスの変化や同業他社の新規参入が生じた場合にも当初計画の店舗収益が確保できないリスクがある。収益基盤の多角化に向けた取り組みを推進することで影響の最小化を図っている。

事業拡大・成長継続のためには優秀な人材の獲得と育成が重要課題であり、採用活動・教育研修・人事制度の見直しに取り組んでいる。計画どおりに人材獲得・育成が進まない場合や重要人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特にパーソナルトレーニング事業においてはトレーナーの質が顧客満足度に直結するため、人材リスクの影響は大きい。

当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、店舗運営に重大な支障が生じ経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク集中を軽減するための地理的分散が限定的な状況にある。サテライトオフィス体制・システムバックアップ体制の整備および被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等を含む事業継続計画（BCP）の整備に努めている。