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株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

7074東証グロースサービス業

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株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス7074

事業内容

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスは、2025年6月に持株会社体制へ移行した東証グロース上場企業。中核事業は「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号でパーソナルトレーニングジムを全国展開するパーソナルトレーニング事業(グループ売上の約97%)。

2025年11月末時点で直営85店舗・FC14店舗の計99店舗を運営。サブリース・不動産仲介を手掛ける不動産関連事業も展開。

NOVAホールディングス株式会社を親会社とし、Webマーケティングや相互送客での協業を推進している。主要顧客層は健康・フィットネス意識の高い個人消費者。

ビジネスモデル

主力の「24/7Workout」を中心に、パーソナルトレーニングサービスを月額制で提供し、入会金・月会費・物品販売(プロテイン・サプリメント等)で収益を得る。直営85店舗に加えFC14店舗を展開し、スケールメリットによる固定費削減を追求。

2025年1月には低価格新コースを本格導入し顧客層の裾野拡大を図る。不動産関連事業ではサブリースによるテナント収益と不動産仲介手数料が収益源となっている。

企業の強み

2025年11月末時点で「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の複数業態を合計99店舗(直営85・FC14)展開。2012年の1号店開業から約13年で全国規模のネットワークを構築し、東京・大阪・北海道など主要都市に広く出店している。

2024年5月にいなよしキャピタルパートナーズ株式会社による公開買付けが成立し、NOVAホールディングス株式会社が親会社となった。フランチャイズ開発ノウハウ・Webマーケティング・人材・資金支援など多面的な協業が契約上明記されており、グループシナジーの活用基盤が整備されている。

2025年6月に吸収分割によりパーソナルトレーニング事業を完全子会社に承継し持株会社体制へ移行。同時に北海道子会社の取得と不動産仲介子会社の新設を実施し、グループ構造を再編。機動的・柔軟な事業展開と新規事業開発を可能とする組織基盤を整備した。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)の売上高は1,200百万円、営業損失21百万円、経常損失18百万円、中間純損失37百万円と各損益段階で赤字を計上した。ただし第2四半期(2026年3〜5月)の初月である2026年3月より継続して単月営業黒字・経常黒字を達成しており、通期業績予想の前提である「2026年5月以降において単月営業黒字」を2ヶ月前倒しで実現した点は評価できる。

通期予想(売上高2,616百万円・営業利益32百万円)の達成可能性を見極める上で、後半期の顧客単価・来店頻度の動向が焦点となる。

2026年5月末時点の自己資本比率は4.1%(前期末7.7%から低下)、利益剰余金は△288百万円と財務的脆弱性は継続している。純資産53百万円に対し負債合計は1,077百万円(うち資産除去債務287百万円)と財務レバレッジは高い。

継続企業の前提に関する重要事象等は引き続き記載されており、親会社2社による資金支援・信用補完が財務安定の前提条件となっている点は投資家として留意が必要である。

2025年1月に本格導入した低価格新コースは顧客層の裾野拡大を狙うものの、顧客単価の低下が見込まれると会社自身が認識している。損益分岐点を上回る顧客数の獲得・定着が前提条件であり、広告宣伝費の増加と単価低下が重なる局面では収益性が悪化するリスクがある。

外部環境として物価上昇による消費者の可処分所得圧迫が継続しており、フィットネス需要の市場環境として価格感応度の高まりが懸念材料となっている。

成長戦略

低価格新コース定着・24/7SPORTS CLUB拡大・NOVAグループ協業で黒字転換を目指す

2025年1月本格導入の低価格新コースで損益分岐点を上回る顧客数の獲得・定着を目指す。効果的な広告展開による新規顧客獲得と、既存顧客への販売促進・来店頻度向上施策を並行展開。顧客単価低下を顧客数増加でカバーする構造。

3業態オールインワン型「24/7SPORTS CLUB」を中期経営計画の主力店舗と位置付け、当中間期に直営1店舗・FC1店舗を新規出店(計10店舗)。事業譲渡によるFC転換も活用し、資本効率を高めながら店舗網を拡大する。

既存「24/7Workout」単独店舗を「24/7Pilates」併設店舗として改装し、1店舗当たりの収益力を高める。当中間期に9店舗を改装済み。ピラティスインストラクターの積極採用と新規顧客獲得に注力。

店舗運営効率化を目的に当中間期に4店舗を近隣店舗と統合。売上規模に応じた固定費削減と変動費の最適化を推進し、損益分岐点の引き下げを図る。全社費用(持株会社運営費用)の希薄化も収益改善の鍵。

資本業務提携に基づくWebマーケティング強化・相互送客により費用対効果の高い新規顧客獲得を目指す。親会社2社による資金支援・信用補完で財務基盤を安定化し、継続企業前提に関する疑義の解消を図る。

最終更新: 2026年7月17日