株式会社ジェイック7073
カレッジ事業（単一セグメント）
教育融合型人材紹介を核に、新卒・研修まで展開する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年１月期第１四半期累計） | 1,009百万円 | 976百万円（前年同期） | ↑ |
| 営業損失（2027年１月期第１四半期累計） | △77百万円 | △84百万円（前年同期） | ↑ |
| 経常損失（2027年１月期第１四半期累計） | △76百万円 | △90百万円（前年同期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（2027年１月期第１四半期累計） | △59百万円 | △86百万円（前年同期） | ↑ |
| EBITDA（2027年１月期第１四半期累計） | △26百万円 | △50百万円（前年同期） | ↑ |
| 総資産（2027年１月期第１四半期末） | 2,914百万円 | 3,130百万円（2026年１月期末） | ↓ |
| 純資産（2027年１月期第１四半期末） | 951百万円 | 1,060百万円（2026年１月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2027年１月期第１四半期末） | 33.0% | 34.2%（2026年１月期末） | ↓ |
| 1株当たり四半期純損失 | △64.41円 | △93.92円（前年同期） | ↑ |
| 通期売上高予想（2027年１月期） | 5,024百万円（前期比12.3％増） | 4,476百万円（2026年１月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2027年１月期） | 254百万円（前期比25.1％増） | 203百万円（2026年１月期実績） | ↑ |
事業詳細
株式会社ジェイックは「New Career Business」の単一セグメントで運営。主に20代のフリーター・第二新卒・大学中退者等に無料就職支援研修を提供し中堅中小企業へ紹介する「就職カレッジ®」を中核に、大学生向け新卒支援（新卒カレッジ®・Future Finder®・合同企業説明会）、デール・カーネギー等の企業向け教育研修事業を展開。2027年１月期第１四半期（2026年2月〜4月）の売上高は1,009百万円（前年同期比3.4％増）。事業別構成はNew Career Business 36.0％、First Career Business 35.3％、Human Growth Businessその他 28.7％。
直近の概況
第１四半期は増収・損失縮小で推移、ギャラップ社とのライセンス契約を締結
2027年１月期第１四半期（2026年2〜4月）は売上高1,009百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失77百万円（前年同期85百万円の損失から改善）、EBITDAは26百万円の損失（前年同期50百万円の損失から改善）。事業別ではFirst Career Businessが前年同期比30.6％増と高成長、Human Growth Businessの研修受注金額は過去最高を記録。一方、New Career Businessは前年同期比12.7％減。後発事象として2026年6月10日に米国Gallup, Inc.との「StrengthsFinder® Premier Strategic Educational Leader in Japan」ライセンス契約を締結し、今後3年間で延べ10万人の若者へのプログラム提供を目指す。通期業績予想に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Human Growth Businessの高成長：デール・カーネギー研修受注金額が過去最高を記録し、エンタープライズ企業開拓も進展、顧客構造が変化しつつある
- First Career Businessの拡大：前年同期比30.6％増と高成長、キャンパスサポートと大学生協事業連合との連携強化によるシナジー効果が顕在化
- ギャラップ社との戦略的提携：StrengthsFinder®ライセンス契約締結により、大学向けキャリア形成プログラム展開と若年層への診断ツール無償提供を通じた新規顧客獲得を目指す
- 人材紹介市場の構造的成長：少子高齢化による生産年齢人口減少と慢性的な若年労働力不足を背景に採用需要が継続、有効求人倍率1.18倍・大卒求人倍率1.62倍と高水準維持
- 2027年１月期通期業績予想：売上高5,024百万円（前期比12.3％増）、営業利益254百万円（前期比25.1％増）と増収増益回帰を見込む
リスク
- 求職者集客コストの高騰：売手市場化の進行により販売促進費が増加傾向、人件費上昇とともに販売費及び一般管理費を押し上げ収益性を圧迫
- New Career Businessの売上減少：当第１四半期は前年同期比12.7％減と苦戦しており、売手市場化が進む中での求職者集客が課題
- 有効求人倍率の変動リスク：雇用環境の変化が事業需要に影響を与える可能性があり、景況感の先行き不透明感が継続
- のれん償却負担：のれん残高287百万円（2027年１月期第１四半期末）、四半期償却額16百万円が継続的に利益を圧迫
- 借入金返済負担：長期借入金（1年内返済予定含む）合計1,157百万円（2027年１月期第１四半期末）を抱え、財務的な柔軟性に制約
- 個人情報管理リスク：多数の求職者個人情報を保有するため、情報漏洩・セキュリティインシデントが事業継続に重大な影響を与える可能性
最終更新: 2026年4月28日