株式会社ジェイック

景気後退や企業の採用意欲減退により人材紹介需要が減少するリスクがある。また、新規参入障壁の低さから競合他社が増加しており、特に若年層（フリーター・既卒者・大学中退者）に特化した競合他社との競争激化が懸念される。当社グループは2005年から提供する教育融合型人材紹介サービスのノウハウ蓄積により差別化を図っているが、同種サービスへの競合参入が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内若年層人口の継続的減少、雇用情勢の変化、競合激化により安定的な求職者集客が困難となるリスクがある。集客の一定割合を特定検索エンジン（Yahoo! Japan・Google）からの誘導に依存しており、検索アルゴリズム変更によって集客効果が低下する可能性がある。また、インターネット広告（検索連動型・ディスプレイ・アフィリエイト・SNS広告等）の効果低下や費用上昇、法的規制による広告制限が生じた場合にも、マッチング機能の低下を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

提供サービスへの不満のSNS投稿やインターネット掲示板への書き込み、従業員の不祥事等が発生した場合、当社グループの評判が毀損し求職者・クライアントの離反につながるリスクがある。当社グループはフリーター・既卒者・大学中退者という就職ポテンシャル層を対象としており、社員教育による誠実な対応を徹底しているが、不利益な情報や風評の拡散を完全に防ぐことは困難である。風評被害が拡大した場合、集客力の低下を通じて経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

フリーター・既卒者・大学中退者等の就職ポテンシャル層や大学3年生の早期支援において、クライアントと求職者の適正なマッチング精度が低下した場合、人材紹介の成約率の大幅な低下や早期退職・トラブルが生じるリスクがある。当社グループはクライアントへのヒアリング・取材、就職アドバイザーによる面談、社内向けノウハウ動画の整備等によりマッチング精度の向上に努めているが、これらの施策が不十分な場合、収益性・信頼性の低下を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、入社後3ヶ月以内の自己都合退職に対する返金制度（業界慣行）により、想定を上回る返金が発生した場合にも財務的影響が生じる。

当社グループは職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可（有効期間：2023年8月1日〜2028年7月31日）を受けており、欠格事由や取消事由に該当した場合、厚生労働大臣による許可取消や業務停止命令を受けるリスクがある。現時点では抵触事項は生じていないが、将来的に何らかの理由で法令に抵触した場合、事業活動に重大な支障をきたす可能性がある。また、広告宣伝活動に対する新たな法的規制が導入された場合にも、集客活動が制限され経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは登録求職者の多数の個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業運営に大きな支障をきたすリスクがある。プライバシーマーク（JIS Q15001準拠、2009年取得・2年毎更新）の取得やSSL暗号化通信の採用、内部監査室によるチェック体制を整備しているが、規程遵守違反や不測の事態による漏洩リスクを完全には排除できない。また、重大なコンプライアンス違反や求職者・取引先とのトラブルが発生した場合、訴訟提起や信頼失墜を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

雇用環境の変化や人材獲得競争の激化により優秀な人材の確保が困難となるリスク、または社内人材の社外流出リスクがある。特に代表取締役を含む役員・幹部社員など専門的知識・技術・経験を有する役職員が退任・退職した場合、適正な人材配置が困難となり競争力低下や業容拡大の制約要因となる可能性がある。当社グループはエージェント活用・社員紹介による採用活動、継続的研修、組織診断プログラムによる適正人員配置を推進しているが、これらの対策が奏功しない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

生活協同組合連合会大学生協事業連合との取引は20年以上継続しており、当社グループの業務上不可欠な取引として依存度が極めて高い状況にある。現時点では取引は順調に継続しているが、予期せぬ事態により当該取引が中止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定取引先への高依存は収益の安定性に対するリスク要因として投資家が留意すべき事項として明示されている。

当社グループは「7つの習慣®」「原田メソッド®」「デール・カーネギー・トレーニング」等のライセンスコンテンツを事業基盤としており、ライセンス契約の解約や打ち切りが生じた場合、営業展開に重大な支障が生じるリスクがある。特にDALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.との独占的フランチャイズ契約には、東京都・神奈川県のフランチャイズ権取得時点または発効日から3年目のいずれか早い時点で「7つの習慣®」研修の企業向け提供を中止するか完全子会社を設立する条項が含まれている。また、当社グループが認識していない第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求・使用差止め・ロイヤルティ支払い要求が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業活動をコンピュータシステム・ネットワークに大きく依存しており、クラウド上の顧客情報管理データベースに求職者の個人情報や顧客企業情報を大量に保有している。人為的ミスや自然災害によりシステム障害が発生した場合、収益機会の喪失・信頼性低下・クレーム発生等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。バックアップサーバーの別拠点設置等のリスクヘッジ策を講じているが、長期的な障害が発生した場合には事業運営への影響が深刻化する可能性がある。