株式会社アンビスホールディングス

医心館事業の売上高の約9割を占める訪問看護・訪問介護事業は、介護保険法等に基づく指定（有効期間6年）を受けており、不正請求・人員基準違反・運営基準違反・虚偽報告等が取消事由となる。一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人全体として5年間の新規指定・指定更新が不可となり、既存事業所の大半が更新できず医心館事業からの撤退を余儀なくされる可能性がある。現時点では取消・営業停止の発生はないが、当社グループは開設前後を通じた法令遵守体制の整備により対応している。

当社グループの売上高に占める医療保険・介護保険収入の割合は約9割に達しており、保険収入依存型の収益構造となっている。健康保険制度は2年毎、介護保険制度は3年毎に報酬改定が行われ、特に6年毎の同時改定では社会保障政策の方向性が大きく示される。経営上不利な報酬改定や制度変更が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に直接的な影響を与える可能性がある。

医心館事業は看護職員の配置人数（体制）に強みを置く事業であり、適切な有資格者の確保・育成が事業の根幹をなす。医療・介護業界では慢性的な人材不足と求人競争の激化が続いており、必要な質・量の人材が確保できない場合、既存事業所ではサービス提供規模の縮小、新規事業所ではオープン時期の順延といった影響が生じる。当社グループは求人サイト・メディアの効果検証を継続しながら積極的な採用活動を行いリスク低減に努めている。

医心館の開設地域選定では多角的なマーケットリサーチを実施しているが、同業他社との競合による好立地確保の失敗、自治体規制による開設不可、台風・大雪等の不可抗力、景況感や各種相場の変動など予測困難な事由が開設計画の不確定要素となっている。これらの事由により開設時期の遅延や事業計画との大幅な乖離が生じた場合、利益機会を逸失し業績・財務状況に影響を与える可能性がある。当社グループは複数人対応を原則とした案件管理体制を整備している。

創業者である代表取締役・柴原慶一氏は設立以来、経営戦略の構築・実行において重要な役割を担い、発行済株式（自己株式除く）の61.71%（株式会社IDEA Capital保有分含む）を保有する大株主でもある。何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がある。当社グループは同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めているが、現時点では依存度が高い状況が続いている。

医心館事業では事業所用地・建物を賃貸借により調達しており、有料老人ホーム開設に係る自治体指導等から20〜30年間の長期賃貸借契約締結が一般的となっている。中途解約時には違約金等の支払いが生じるほか、土地・建物所有者の破綻等により継続使用や差入保証金の回収が困難となるリスクがある。当社グループは契約条件の設定と所有者との密なコミュニケーションによりリスク低減に努めている。

木材・エネルギー資源・施設使用物品等のインフレ影響を受け、当社グループは2023年度に入居費の改定を実施した。今後さらなるインフレが進行した場合、地代家賃や建築費用等の新規事業所調達コストが増加し、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。保険収入依存の収益構造のもとでコスト上昇分を価格転嫁しきれないリスクが内在している。

医療・介護サービスの性格上、利用者の行き先確保や医療機関・行政機関との関係維持の観点から、収益性が低下しても即時撤退が困難であり、低採算での運営継続を余儀なくされる可能性がある。不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し業績・財務状況に影響を与える可能性がある。当連結会計年度末時点では減損の兆候はないと判断されているが、当社グループは各事業所の収益管理を徹底し不採算事業所への積極的対策を講じている。

医心館事業では多数の利用者の病歴・治療状況等の要配慮個人情報を取り扱っており、情報漏えいが発生した場合には社会的信頼の失墜や損害賠償支払い・システム改修コストの発生により業績・財務状況に影響を与える可能性がある。当社グループは従業員教育・機密保持宣誓書の提出・情報取扱エリアの区分・サーバおよびディスクへのアクセス制限等の対策を実施している。

当社グループは同業他業へのM&A（子会社化・事業譲受等）を事業補完強化の手段として位置付けているが、実施後に事前認識し得なかった事項が判明した場合や、取得企業・事業の経営展開が計画どおりに進まない場合には業績・財務状況に影響を与える可能性がある。意思決定にあたっては財務・税務・法務・業務等の各種デューデリジェンスを十分な時間をかけて実施しリスク低減に努めているが、M&A特有の不確実性は排除できない。