株式会社サイバー・バズ

当社グループの広告商品はInstagram、Facebook、X、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォームに依存しており、ユーザー利用動向の変化や新興SNSの台頭への対応遅延が業績に直結する。加えて、プラットフォーム側の規約・規制変更により従来の広告手法が使用不能となるリスクも存在する。対応策として各SNSの動向情報収集やインフルエンサーの会員組織化を進めているが、変化への対応が遅れた場合には業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

ソーシャルメディアマーケティング事業の主力であるインフルエンサーマーケティングでは、広告主ニーズに合ったインフルエンサーの継続的確保が不可欠である。インフルエンサーが広告審査基準を遵守しない場合や、当社案件外での炎上が発生した場合、当社の管理が及ばない事態として業績・ブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性がある。当社は広告案件の継続紹介や法令・ガイドライン情報の提供を通じて親密なネットワーク構築に努めているが、信頼関係の低下リスクは排除できない。

当社グループは不当景品類及び不当表示防止法、薬機法、個人情報保護法、著作権法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けており、インフルエンサー投稿がステルスマーケティングと見なされた場合には行政処分等を受けるリスクがある。AIツール導入や社内外の二重審査による全投稿確認体制を構築しているものの、第三者の著作権・肖像権侵害や不適切投稿による炎上が発生した場合、ブランドイメージの悪化や社会的信用の低下を招く可能性がある。新たな法令制定や既存法令の解釈変更によって事業が制約を受けるリスクも存在する。

マルウェア・コンピューターウイルス、不正侵入、役職員の過誤、自然災害、システム過負荷等により、重要データの漏洩、プログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性がある。これらの事態が発生した場合、第三者からの損害賠償請求や当社グループの信用下落につながり、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。セキュリティ対策を実施しているものの、対策の危殆化リスクは継続的に存在する。

当社グループはSMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、プライバシーポリシーに基づき管理している。情報セキュリティ上の事故や個人情報の収集過程での問題が生じた場合、損害賠償請求や信用低下等の損害が発生し、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。個人情報保護法に則った管理体制を整備しているが、リスクの完全排除は困難である。

インターネット広告市場は日々技術革新が進み多数の競合他社が事業展開しており、トレンド変化への対応とクライアント企業への付加価値提供が継続的に求められる。保有サービス・技術が陳腐化し変化への対応が困難となった場合、またはクライアントニーズへの的確な対応ができなくなった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは新技術の導入、サービス機能の強化・拡充、技術者確保に継続的に取り組んでいる。

2024年の国内インターネット広告市場は前年比9.6%増、国内ソーシャルメディアマーケティング市場は前年比12.8%増と堅調に推移しているが、社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向がある。国内マクロ経済の動向や主要産業部門の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。市場成長が継続する一方で、景気後退局面では広告予算削減の影響を直接受けるリスクがある。

当社グループの経営は、専門的な知識・技術・経験を持つ代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定・遂行において極めて重要な役割を担っている。これら役職員が何らかの理由で退任・退職し後任者の採用が困難となった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。後継者育成や組織的な経営体制の整備が継続的な課題となっている。

企業買収や資本業務提携実施後の事業環境変化により対象企業の収益性が低下した場合、減損損失が発生する可能性があり、提携解消に至った場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事前のデューデリジェンスを実施しているものの、全てのリスクを合理的に予測することは困難と認識している。リスク顕在化の抑制策として、取締役・オブザーバーの派遣や継続的な業績モニタリングを実施している。

新規事業の立ち上げや新規子会社の設立において、計画対比の事業進捗遅延や事業環境の変化により売上・利益に影響を及ぼす可能性がある。また、当初計画を超える人材確保・設備増強等の追加費用が発生するリスクも存在する。対応策として経営会議・取締役会での定期的なモニタリングを実施するとともに、事業の縮小・撤退基準を設けることで全社的な事業リスクのコントロールを図っている。