ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役6名（うち社外2名）＋監査等委員3名（全員社外）の計9名構成で、社外取締役比率は約55.6%（5/9名）。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。代表取締役直轄の内部監査室、四半期開催のリスク・コンプライアンス委員会、毎週開催の経営会議を設置し、多層的なガバナンス体制を構築している。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、市場・情報セキュリティ・環境・労務・サービス品質等の事業リスクを管理。四半期開催のリスク・コンプライアンス委員会がグループ全体のリスクを審議・監督し、結果を取締役会に報告する体制を整備。外部顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度も運用。前期に継続企業の前提に関する重要な疑義が生じたが、当中間期において事業収益拡大と長期資金調達（合計500,000千円）により財務健全性を回復し、当該注記を解消した。
株主還元
会社設立以来無配を継続。2025年9月期・2026年9月期ともに年間配当金0.00円。成長拡大過程にあり内部留保充実を優先する方針。自社株買いの実施は短信に記載なし。
配当方針
2025年9月期の年間配当金は0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。2026年9月期も第2四半期末0.00円、通期予想0.00円。成長拡大過程にあり財務体質強化・事業拡大のための内部留保充実を優先する方針を継続。配当予想からの修正はなし。
ESG
人的資本を最重要サステナビリティ課題と位置付け、フレックスタイム・リモートワーク・育児支援等のライフサポート制度と資格取得支援・社内公募等のキャリア支援制度を整備。2025年2月に「えるぼし認定」最高位（3つ星）を取得。2027年目標として従業員定着率80%以上（当期実績80.0%）・女性管理職比率40%以上（当期実績31.6%）を設定。気候変動に関する定量的開示は有報に記載なし。
最終更新: 2025年12月19日