事業内容
株式会社サイバー・バズは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションに掲げ、Instagram・X・TikTok・YouTube等のSNSを通じた企業の広告・マーケティング活動を総合支援するSMM事業を主軸とする。インフルエンサーネットワーク「NINARY」「Ripre」、SNSアカウント運用、SNS広告「to buy」、タレントエージェント「Be One Agent」等の自社サービスを展開。
子会社WithLIVEによるアーティスト向けオンラインイベントDXプラットフォーム事業、BuzzJobによるSNSマーケティング人材紹介のHR事業も手掛ける。主要顧客は株式会社サイバーエージェント（売上高の24.9%）を筆頭に、化粧品・日用品・食品等の消費財メーカーが中心。
2019年東証マザーズ上場、現在はグロース市場に上場。2025年6月に株式会社セレスと資本業務提携を締結。
ビジネスモデル
クライアント企業の広告ニーズに対し、独自インフルエンサーネットワーク（NINARY・Ripre）を活用したプロモーション施策の企画・実施、SNS公式アカウントの月額課金型運用代行、SNS広告「to buy」の運用、他社広告商品の販売代理を組み合わせて提供する。自社サービスは他社広告商品の販売と比較して利益率が高く、経営指標として売上高と広告粗利の最大化を重視。
ライブ配信事業は電子チケット発行からイベント開催・グッズ販売等をオンラインで一気通貫提供するBtoB・BtoCモデルを採用。
企業の強み
NINARY会員はスカウト9割・応募1割という厳選採用で構成され、全世代網羅的なインフルエンサーネットワークを保有。Ripre会員は30〜40代中心のプレミアム会員と一般スタンダード会員の2ランク制で管理。
SNSマーケティング知見を活かしたタレントエージェント「Be One Agent」を2024年1月に開始し、ネットワークの多様化を進めている。
独自メディア「to buy」はTikTokで累計5億回の再生回数を突破し、タイアップ実績は累計100ブランドを超える。商品言及率・完全視聴率の高いクリエイティブ制作を強みとし、美容・食品・日用品・Z世代向け商品など幅広いジャンルに対応。
SNS広告は2025年9月期においても堅調に推移し増収に貢献した。
2024年9月期に営業損失1,719百万円・当期純損失1,954百万円を計上し継続企業の前提に関する注記が付されたが、2025年9月期は営業利益349百万円・当期純利益385百万円へV字回復。自己資本比率は7.3%から18.8%へ改善し、現金及び預金は1,276百万円まで回復。
社債300百万円・長期借入200百万円の調達で財務基盤を安定化した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の業績推移は、2021期売上高3,172百万円・営業利益3百万円→2023期売上高5,757百万円・営業利益391百万円と成長後、2024期に大型損失（営業損失1,719百万円）を計上。2025期に営業利益350百万円で回復し、2026年9月期中間期は売上高4,151百万円（前年同期比18.9%増）・営業利益394百万円（同256.2%増）と回復が加速。
外部要因として市場環境としてのインターネット広告市場の拡大（2025年：前年比10.8%増、総広告費構成比50.2%と初の過半数超え）が追い風として機能。通期予想は売上高8,200百万円（前期比15.0%増）・営業利益520百万円（同48.8%増）へ上方修正済み。
自己資本比率は中間期末25.1%と財務健全性も回復基調にある。
成長戦略
自社プロダクト強化・新規連結子会社活用・株式分割による投資家層拡大でSMM市場成長を取り込む
インフルエンサーサービス「NINARY」「Ripre」およびSNS広告「tobuy」等の自社プロダクト比率向上により、SMM事業の粗利率・営業利益率を改善。2026年9月期中間期のSMM事業営業利益率は20.8%（前年同期比大幅改善）と成果が顕在化している。
2026年9月期中間期より株式会社Men's B.P.および株式会社BuzzInnovationを新規連結に加え、SMM事業・その他セグメントの事業領域を拡充。現時点での業績貢献は軽微とみられるが、中長期的な収益多様化への布石として位置づけられる。
WithLIVEにおけるBtoB向けイベントソリューション（レコード会社・プロダクション向け）の受注伸長とBtoC向け施策の効果により、2026年9月期中間期は売上高249百万円（前年同期比16.6%増）・営業利益41百万円（同161.3%増）を達成。推し活市場の拡大を背景に成長継続中。
2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施予定。投資単位当たりの金額引き下げにより株式流動性の向上と投資家層の拡大を図る。分割後発行済株式総数は8,172,840株となる予定。資本金の変更はなし。
最終更新: 2026年7月17日