事業内容
フィードフォースグループ株式会社は、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」をコンセプトに、デジタルマーケティング・Eコマース領域でB2B企業を支援する純粋持株会社（2021年9月移行）。連結子会社7社・関連会社1社で構成され、エンタープライズ向け運用型広告代行・データフィードマーケティング支援（プロフェッショナルサービス事業）、SaaSツール提供（SaaS事業）、Shopify活用EC構築支援（DX事業）の3セグメントを展開。
Google・Meta等デジタルプラットフォーマーとのテクニカルパートナーシップを基盤に、大手企業からSMBまで幅広い顧客層に対してサービスを提供している。
ビジネスモデル
収益の約60%を占めるプロフェッショナルサービス事業は、エンタープライズ向け運用型広告代行・データフィード支援によるフィー収入が主体で、営業利益率42.5%（2025年5月期）の高収益構造。SaaS事業はdfplus.io・ソーシャルPLUS等のサブスクリプション型ツール提供で安定的な経常収益を確保。
DX事業はShopifyを軸としたEC構築支援・アプリ開発で成長投資段階にある。3事業はデータフィード分野等でグループシナジーを形成し、上流の広告運用ノウハウをSaaSプロダクトに還元する循環構造を持つ。
企業の強み
2025年5月期のプロフェッショナルサービス事業の営業利益率は42.5%（売上高2,637百万円、営業利益1,122百万円）。Anagramsの売上高は2021年5月期の1,499百万円から2025年5月期の2,574百万円へ5期連続で拡大し、セグメント損益も791百万円から1,122百万円へ増加。
エンタープライズ顧客の深耕と新規獲得の両立が高収益を支えている。
当社グループはGoogle・Meta等の主要デジタルプラットフォーマーとテクニカルパートナーとして開発協力を行い、各プラットフォームの技術的要件に精通。この関係性が円滑な広告出稿・API活用を可能にし、競合との差別化要因となっている。
大手広告代理店でも多数採用されているDF PLUSの実績がその信頼性を裏付けている。
dfplus.ioの利用案件数は2021年5月期の175件から2025年5月期の414件へ約2.4倍に拡大。ソーシャルPLUSも309件から467件へ増加。
SaaS事業全体の売上高は601百万円（2021年5月期）から1,259百万円（2025年5月期）へ約2.1倍に成長し、サブスクリプション型の安定収益基盤を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年5月期3,005百万円から2026年5月期4,912百万円へ5期連続増収。営業利益率は2022年5月期30.9%→2024年5月期29.2%と一時低下したが、2025年5月期36.4%→2026年5月期40.3%へ大幅改善。
DX事業の不採算事業縮小完了と黒字転換（営業利益144百万円）、前期の投資有価証券売却損90百万円消滅が利益を押し上げた。外部要因として国内インターネット広告市場の過去最高更新（2025年：前年比+10.8%増の4兆円）およびBtoC-EC市場の継続拡大（2024年：前年比+5.1%増の26.1兆円）が追い風となっている。
2027年5月期は売上高5,741百万円（前期比+16.9%）・営業利益2,362百万円（同+19.2%）を予想。
成長戦略
グループシナジー深化・ECPower活用・2028年5月期売上高8,000百万円達成
不採算事業縮小と採算性向上により2026年5月期に営業利益144百万円の黒字転換を達成。2027年5月期はECPower寄与を含め売上高787百万円（前期比+44.1%増）・営業利益280百万円（同+94.4%増）を見込む。
Shopifyに特化した顧客分析ツールを提供するECPowerを完全子会社化し、DX事業のEC支援基盤を拡充。みなし取得日を当連結会計年度末日としており、2027年5月期から損益への本格寄与が開始する。
生成AIの活用による広告運用体制の効率化を推進するとともに、データ活用やコンサルティング機能の強化を通じた提供価値の拡大に取り組む。2027年5月期は売上高3,358百万円（前期比+12.0%増）・営業利益1,382百万円（同+8.1%増）を見込む。
「CRM PLUS on LINE」を中心とした既存サービスの継続的機能拡張に加え、生成AI時代を見据えた中長期的なサービス領域の拡張や新規機能の開発を推進。2027年5月期は売上高1,595百万円（前期比+16.8%増）・営業利益700百万円（同+25.2%増）を見込む。
グループ企業間の連携深化、既存サービスの営業支援強化・機能開発に加え、新サービス開発・新興マーケット開拓・シナジーが見込めるパートナーとの連携など積極的な投資を継続し、中期目標達成を目指す。
最終更新: 2026年7月17日