株式会社ピアズ

NTTドコモグループへの売上依存度は2024年9月期45.6％から2025年9月期63.6％へ上昇しており、特定顧客への集中リスクが高まっている。同グループとの永続的な取引は確約されておらず、契約条件の重要な変更や取引高の大幅減少が生じた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは取引先ニーズの先取りと幅広い事業展開により良好な関係の維持・拡大に努めている。

当社グループの主要事業は通信業界に特化しており、同業界は技術革新のスピードが速く市場環境の変化が激しい。これらの変化への対応が困難または不十分となった場合、事業存続および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは日々業界情報の収集を行い変化への迅速な対応に努めている。

通信業界向けセールスプロモーションサービス分野には競合会社が多数存在する。他社に対する優位性が維持できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは創業以来培ったノウハウを活かし、市場環境の変化に対応した事業推進を行っている。

当社グループは労働者派遣法に基づく派遣業務を行っており、同法および関係諸法令による規制を受けている。また、電気通信事業法・独占禁止法は主要販売先に大きな影響を及ぼすため、副次的に規制対応が求められる。今後これらの法令改正や当社事業が新たに規制対象となった場合、事業展開に支障をきたし財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは顧客および派遣スタッフ等の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者であり、ISO27001認証を取得して適切な保護措置を講じている。しかし万一個人情報が外部に流出した場合、社会的信用の毀損・企業イメージの低下に加え、損害賠償請求等の不測の損害が生じる可能性がある。

コンサルティング事業では協力会社からの人員確保が必要であり、適正人材が確保できない場合や外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供および積極的な受注活動が阻害される。当社グループは人員の内製化および協力会社との長期安定的な取引関係の構築に注力しているが、外部環境の変化により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

創業者である代表取締役社長・桑野隆司氏は通信業界における豊富な経験・人脈・知識を有し、経営方針や事業戦略の決定・遂行において極めて重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは役員・幹部社員への情報共有や経営組織強化により依存度低減を進めている。

当社グループは特定業界・受託先への依存脱却を目的に積極的な新規事業展開を推進しており、事業投資が先行することで利益率が低下する可能性がある。また新規事業が想定どおりに伸長しない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。パーパス「New Normal Acceleration」のもと社会への新技術・サービス普及活動を推進している。

当社グループは同業または関連事業分野の企業・事業の買収・投資を積極的に検討・実行しており、事前のデューデリジェンスや買収後のグループ間情報共有・営業網共有により業績向上を図っている。しかし社内外の要因により見込みどおりに進まない場合、買収資産の毀損や収益性低下によるのれん・固定資産の減損、関係会社株式評価損等が発生し業績に影響を与える可能性がある。

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、2025年11月30日現在の潜在株式数は1,348,200株で発行済株式総数10,025,600株の13.4％に相当する。今後も新株予約権・新株・新株予約権付社債等の発行可能性があり、これらの発行・行使により1株当たりの株式価値の希薄化および株価形成への影響が生じる可能性がある。