ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外取締役1名、社外比率25%）、監査役3名全員が社外監査役。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。代表取締役社長をリスク・コンプライアンス管理最高責任者とし、内部監査室（1名）・リスク・コンプライアンス委員会・事業戦略会議を通じた内部統制体制を整備。
リスク管理
「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者、各部門長をリスク・コンプライアンス管理責任者として体制を構築。内部監査室が各部門のリスク管理状況を定常的に監査し、子会社は「子会社管理規程」に基づき毎月の事業戦略会議でモニタリングを実施。サステナビリティ固有のリスク管理体制は未整備で、既存のコーポレート・ガバナンス体制と一体的に運用している。
株主還元
2026年9月期中間配当は0円。通期配当予想は現時点で未定。2025年9月期実績は1株当たり16円（期末一括）。自己株式取得は2026年3月19日取締役会決議に基づき上限250,000株・100,000千円で実施中（中間期末までに38,300株取得済み）。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とする。2025年9月期実績は1株当たり16円（普通配当13円50銭＋創業20周年記念配当2円50銭）、配当金総額144,553千円。2026年9月期の配当予想は現時点で未定。短期的（2025年9月期〜2026年9月期）には配当性向30%、中長期的にはそれ以上を目標とする方針は継続。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定であり、気候変動・ESG固有の指標・目標も設定されていない。人材を最重要経営資源と位置付け、採用・育成の重要性を認識しているが具体的施策・目標は検討中。管理職に占める女性比率43%、男性育児休業取得率50%、男女賃金差異（全労働者）81%を開示。事業を通じた「先端技術の社会実装」がサステナビリティへの貢献と認識している。
最終更新: 2025年12月25日