ユーピーアール株式会社

景気後退や個人消費の冷え込みによりパレットレンタル需要が減少した場合、レンタル売上の減少に加え、返却増加による保管コスト上昇や減価償却費比率の増加が収益性を圧迫する。木材・プラスチック・金属等の原材料価格やエネルギーコスト・輸送費の高騰が仕入価格や運営費用を押し上げるリスクもある。対応として、パレットの仕入管理・保有在庫の最適化、オペレーション効率化、レンタル単価への転嫁推進を継続している。

当社グループは約528万枚のレンタルパレットを保有し市場での優位性を持つが、競争激化による価格下落や当社優位性の相対的低下が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、デポ運営費・輸送費・減価償却費の上昇によるコスト増加や、企業の物流拠点投資減少による販売機会の減少も懸念される。対応として、共同利用・共同回収スキームの拡大、重点業界への提案強化、デポ集約やパレット洗浄機導入による効率化を推進している。

ソリューション事業は参入障壁が相対的に低く、技術革新や新規参入の加速により当社のサービス・技術が陳腐化するリスクがある。アクティブRFIDや通信モジュール等の技術領域では、小型化・低価格化・省電力化の進展により価格競争が激化する可能性がある。対応として、顧客課題を起点としたソリューション提案の強化、不採算事業の見直し、研究開発および外部パートナーとの連携推進により競争力の維持向上を図っている。

当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットの99％以上を三甲株式会社（子会社含む）および岐阜プラスチック工業株式会社の2社に依存しており、特定仕入先への集中度が極めて高い。何らかの要因でこれらとの取引が継続できなくなった場合、商品供給体制に重大な支障が生じ、事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。現状は取引開始以来良好な関係を維持しており、今後も継続取引の方針を堅持している。

当社グループはASEAN地域を中心に海外展開しており、物流機器レンタル・販売の強化を計画しているが、現地の経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則の変更、治安悪化・テロ、商習慣の相違、自然災害・感染症等のリスクが顕在化した場合、事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、現地法人との連携を密にし、継続的な情報収集を実施している。

当社グループは金融機関からの借入金により運転資金および設備投資資金を調達しており、金融市況・景気動向の急激な変動が財政状態・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。借入金の一部は固定金利での調達により金利変動リスクの軽減を図っているが、変動金利部分については金利上昇局面でのコスト増加リスクが残存する。

当社グループが保有する固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により減損損失の計上が必要となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。グルーピングは主として事業単位を基本単位としており、特定事業の業績悪化が減損トリガーとなりうる。対応として、事業別に状況を把握し、早期発見・対応できる体制を構築している。

物流事業では保有レンタル資産のデポ管理・運営を第三者に委託しており、委託先の事情によりデポ管理運営が不可能になった場合や、契約更新時の管理料交渉が想定どおりに進まない場合、事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、委託先との良好な関係維持と情報収集を通じた代替先の検討を継続している。

予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による情報漏えい、または自然災害・事故によるシステム障害が発生した場合、提供サービスの低下を招き、事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ管理規程およびシステム管理要領を整備しており、東日本・西日本の2拠点データセンターへのサーバー分散配置、定期的なバックアップ取得、稼働状況の適時確認により早期復旧体制を構築している。

業容拡大に伴い継続的な人材確保が必要となるが、新卒・中途採用活動が計画どおりに進まない場合、収益の減少や費用の増加等により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、積極的な採用活動の継続に加え、人事部人材開発グループにおいて社員教育の仕組みを体系化し、社員の質の向上を図っている。