ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役4名、独立役員届出済）で社外比率57.1%。独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、監査役3名は全員社外監査役。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、四半期1回開催。環境・自然災害・法令遵守・人的資本リスク等を対象にリスク管理プログラムを策定し、実施状況を年4回取締役会に報告する体制を整備。代表取締役直属の内部監査室が独立した立場でグループ全体の内部統制・コンプライアンス状況を監査している。
株主還元
2026年8月期通期配当予想を37円（期末一括）に修正・増配。前期実績25円から48%増配。DOEを配当指標として導入し当面DOE3%を目処、将来的にはDOE5%を目標とする方針。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
2026年8月期よりDOE（自己資本配当率）を配当指標として導入。当面はDOE3%を目処とし、将来的にはDOE5%を目標とする。減配を行わないことを原則とし、年1回の期末配当を基本とする。2026年8月期の配当予想は1株当たり37円（期末一括）に修正（直近公表予想からの修正あり）。前期（2025年8月期）実績は1株当たり25円。
ESG
2023年5月設置のサステナビリティ委員会が四半期1回以上開催し取締役会へ報告。4つのマテリアリティ（地球環境・社会インフラのシェア・人間尊重・企業基盤強化）を設定。プラスチック製レンタルパレットのリサイクル率100%を維持し、Scope1+2排出量は2030年度までに415t-CO2以下（2023年度比30%削減）を目標とする。人的資本では「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」を5年連続取得、「健康経営銘柄2024」にも選定。管理職女性比率9.4%（目標10%以上）、育児休業復職率・男性育児休暇取得率ともに100%を達成。
最終更新: 2025年11月26日