事業内容
ユーピーアール株式会社は1979年に山口県宇部市で創業し、木製パレットの製造・販売・レンタルを起点に、プラスチック製・金属製物流機器へと事業領域を拡大してきた。現在は国内14営業所・約200か所のデポを通じてレンタル用物流機器約528万枚を保有・運用する物流事業を主軸に、ICT・カーシェアリング等のコネクティッド事業を展開する。
顧客は食品・家庭紙・フローズン・医薬品など幅広い業種に及び、シンガポール・タイ・マレーシア・ベトナムのアジア4拠点を通じた海外展開も進める。2022年に東京証券取引所スタンダード市場に移行し、連結売上高は15,354百万円（2025年8月期）規模。
ビジネスモデル
主収益源はパレット等物流機器のレンタル事業で、同一パレットを複数ユーザーが循環利用するパレットプールシステムにより稼働率を高め、安定的なレンタル収入を得る構造。レンタル資産は毎期継続的に取得（2025年8月期は2,904百万円）し、減価償却費（同3,143百万円）を上回る営業キャッシュフロー（同3,058百万円）を創出する資本集約型モデル。
販売事業・ソリューション事業が補完的収益を担う。
企業の強み
国内14営業所・約200か所のデポを展開し、レンタル用物流機器の保有枚数は約528万枚に達する。この広域回収・配送ネットワークは参入障壁として機能し、家庭紙・フローズン等の業界での共同利用・共同回収スキームの基盤となっている。
2025年4月施行の改正物流効率化法により荷主・物流業者に物流効率化の努力義務が課され、荷待ち・荷役時間短縮に有効なレンタルパレット輸送への関心が高まっている。家庭紙・紙加工品・フローズン業界での輸送用レンタルパレット取り扱いが順調に拡大した実績がある。
2025年8月期の営業活動によるキャッシュフローは3,058百万円を確保。減価償却費3,143百万円を計上する資本集約型ビジネスながら、EBITDAベースでは安定した資金創出力を維持しており、レンタル資産への継続投資と借入返済を両立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期（14,834百万円）をピークに横ばい圏で推移し、当第3四半期累計は11,651百万円（前年同期比+0.9%）と微増にとどまる。一方、利益面は急回復しており、営業利益790百万円（同+207.2%）、経常利益1,102百万円（同+87.2%）、親会社株主帰属純利益677百万円（同+113.9%）を計上。
改善の主因はプラスチックパレット耐用年数1年延長による減価償却費削減（累計455百万円）と輸送効率化・販管費削減の複合効果。EBITDAは3,147百万円（同+8.3%）と安定的なキャッシュ創出力を維持。
通期予想は売上高15,600百万円・営業利益790百万円・純利益730百万円へ上方修正し、年間配当を37円（前期比+12円）へ増配。
成長戦略
構造改革フェーズで収益基盤を再構築し、2028年度以降の収益拡大フェーズへ移行
一貫パレチゼーション需要の取り込みと家庭紙パレット共同利用研究会での共同利用・共同回収の進展により稼働率を向上。レンタル単価への価格転嫁を継続推進し、収益性改善を図る。第3四半期累計で物流事業セグメント利益が前年同期比31.4%増と顕著な改善を示している。
実使用データに基づきプラスチックパレットの耐用年数を1年延長し、第1四半期期首より適用。当第3四半期累計で455百万円の利益押し上げ効果を実現。減価償却費は前年同期の2,332百万円から2,004百万円へ削減された。
収益性の低いビークルソリューション事業を譲渡（2026年5月公表）し、位置情報・遠隔監視・Uスマホ運行管理サービス等の成長分野に経営資源を集中。ソリューション事業は前年同期の損失37百万円から利益48百万円へ黒字転換を達成。
人件費・エネルギーコスト上昇によるデポ運営費用・運送費用の増加傾向が続く中、輸送効率化により運送費用を計画比で下回らせ、販管費も計画から改善。売上原価を前年同期比335百万円圧縮し、売上総利益率を30.7%から34.2%へ改善した。
タイを中心とするアジア4拠点での海外事業が順調に推移。国内のスポットレンタル軟調を補完する収益源として機能しており、引き続き成長領域への経営資源配分を継続する方針。
最終更新: 2026年7月17日