事業内容
株式会社Birdmanは「夢を応援する社会をつくる」をミッションに掲げ、MX事業（マーケティング・トランスフォーメーション事業）とEX事業（エンターテインメント・トランスフォーメーション事業）の2事業を展開する。MX事業では、SP・PR・クリエイティブ・デジタルマーケティング等を内製化し、コンサルティングから実行まで一気通貫のワンストップ・ソリューションを企業クライアントに提供する。
EX事業では、次世代アーティスト・クリエイターのマネジメント・プロデュース、コンサート・イベント企画、ファンクラブ運営、デジタルコンテンツ配信等を手掛ける。連結子会社の株式会社LIVE-adがEX事業を担い、持分法適用関連会社の北京伊藤商貿有限公司がクロスボーダー・ブランディングを支援する。
2019年東証マザーズ上場、2022年グロース市場移行。
ビジネスモデル
MX事業は、広告・PR・クリエイティブ・デジタル等の機能を内製化することで、多段階の外注構造を排除し、顧客へのコストメリットと迅速な対応を実現する受注型ビジネスモデル。経営重点指標は「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率であり、売上規模よりも案件利益率の向上を優先する。
EX事業はライブ収入・グッズ販売・ファンクラブ収入・デジタルコンテンツ販売等の複合収益モデルを志向する。両事業間のシナジー（エンタメを組み込んだタイアップ企画等）も収益源として位置付けている。
企業の強み
コンサルティング・広告・PR・クリエイティブ・デジタルテクノロジーを内製化し、元請から下請に至る多段階構造を排除。顧客への迅速な対応とコストメリットを同時に実現できる体制を有する。2023年6月期には売上高4,484百万円を計上した実績を持つ。
MX事業のデジタルマーケティング知見とEX事業のアーティスト・イベント資産を組み合わせたタイアップ企画等、他社にない提案力を持つ。経営方針においても両事業のシナジーを明示的に成長戦略の柱として位置付けている。
前連結会計年度に債務超過に陥ったが、第三者割当による新株式・新株予約権の発行により資本金・資本剰余金がそれぞれ1,206,767千円増加し、2025年6月期末時点で純資産合計255,036千円を確保、上場維持基準（純資産の額）に適合した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は243百万円（前年同期比7.5%増）と微増に転じたが、売上原価が269百万円と売上高を上回り売上総損失25百万円を計上した。販管費360百万円を加えた営業損失は386百万円（前年同期416百万円から改善）。
一方、貸倒引当金繰入額308百万円（前年同期10百万円）が急増したことで経常損失は769百万円（前年同期503百万円）と悪化した。財政状態は第三者割当増資・新株予約権行使により純資産が前期末255百万円から1,546百万円へ大幅改善したが、利益剰余金の累積赤字は4,731百万円に拡大している。
通期業績予想は売上高369百万円・営業損失474百万円・経常損失903百万円・当期純損失841百万円（2026年5月15日修正）。
成長戦略
再生可能エネルギー事業参入とTikTokエコシステム活用による多層的収益ポートフォリオの構築
鳥取県境港市（AC容量1,999.9kW）の蓄電池設備を自社所有し需給調整市場へ参入。翌連結会計年度以降に年間約430百万円の売上寄与を見込む。山形県遊佐町案件（工事予定2026年9〜11月、運用開始2026年11月）も並行推進中。
福井県若狭町の系統用蓄電池開発用地・権利を2026年4月に取得し、すでに販売予定先との交渉が概ね合意済み。翌連結会計年度において少なくとも20百万円の売上総利益を見込む。同様のビジネスモデルを繰り返す方針。
世界トップクラスのBESSサプライヤーPylontech社の日本法人と2026年5月1日付で販売店契約を締結。産業用・住宅用蓄電システムの国内再販売権を取得し、企業・投資家向け販売を推進。条件付き6ヶ月間の独占供給権を保有。
EX事業の抜本的立て直しとして、フロー型受託モデルからストック型自社IPモデルへ転換。KIRINZ社（TikTok LIVE一次代理店）と提携し、当社が二次代理店としてライバー事務所を運営。初年度特別支出は業務委託費145百万円・人件費50百万円・広告宣伝費100百万円を計画。
MS事業の新領域としてTikTok Shop等を活用したライブコマース事業を開始。当社のマーケティング・コンテンツ制作力とMoldBreaking社のクリエイター・インフルエンサーマネジメントを組み合わせ、ブランディングから販売までの一気通貫型EC支援モデルを構築する。
新事業計画の策定遅延により受注が当初見込みを大きく下回った状態が継続。2026年3月19日締結のMoldBreaking社との業務提携によるライブコマース領域拡張と、事業資金確保の進展による受注活動の本格再開を通じて、売上総損失（当3Q累計25百万円）からの脱却を目指す。
最終更新: 2026年7月17日