日本ホスピスホールディングス株式会社7061
在宅ホスピス事業（単一セグメント）
末期がん・難病患者向けターミナルケアに特化した在宅ホスピス事業を全国展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 3,817百万円 | 3,236百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 264百万円 | 70百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 6.9% | 2.2%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 143百万円 | 101百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 79百万円 | 55百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 9.43円 | 6.59円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 18,579百万円 | 18,924百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 19.2% | 19.4%（2025年12月期末） | ↓ |
| 通期業績予想・売上高（2026年12月期） | 16,500百万円 | 14,169百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益（2026年12月期） | 1,500百万円 | 849百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
当社グループは連結子会社ファミリー・ホスピス株式会社とともに、末期がん患者および難病患者を対象とした在宅ホスピス事業を単一セグメントで運営する。主な収益源はホスピス住宅の提供と訪問看護・介護等の在宅ホスピスサービスであり、医療保険収入・介護保険収入・家賃収入を組み合わせて得ている。看護師を中核としたホスピスチームが24時間365日体制でターミナルケアを提供する点が特徴。
直近の概況
1Q売上高18%増・営業利益277%増と大幅増収増益、通期予想は据え置き
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は3,817百万円（前年同期比18.0%増）、営業利益は264百万円（同277.4%増）と大幅な増収増益を達成。前第4四半期開設施設の運営赤字負担や組織体制強化に伴う人員増で費用は増加したものの、営業部門強化による稼働率改善が奏功した。利用者1人あたり売上単価は外部環境要因で下落。2026年4月以降に開設する7施設（254室）の準備を第1四半期中に進めた。通期業績予想（売上高16,500百万円、営業利益1,500百万円）に変更はなく、年間配当予想も25円を維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高齢化進展による死亡者数増加（2024年に年間160万人超、2040年まで増加予測）とターミナルケア需要の拡大
- 病院から在宅医療へのシフトを促す医療制度改革・地域包括ケアシステムの推進
- 新規施設の継続的開設による提供可能室数の拡大（2026年4月以降に7施設・254室を開設予定）
- エリア制・ユニット制・本部サポート体制の強化による稼働率向上と営業力強化
- スギホールディングスとの各種プロジェクト推進によるホスピス事業の拡大
リスク
- 診療報酬改定による利用者1人あたり医療保険請求単価の下落リスクと売上高・人件費バランスの一時的悪化（第1四半期においても単価下落が継続）
- 看護師・介護士の採用難および人材確保不足による事業拡大制約と人件費上昇
- 新規施設の立ち上げ期における費用先行（人件費等）による収益性の一時的低下
- 有利子負債依存度（リース債務含む）が高水準・自己資本比率19.2%と財務レバレッジが高い状態（固定負債のリース債務が第1四半期末8,644百万円）
- 利用者1人あたり売上単価の下落傾向による売上高人件費率の上昇
最終更新: 2026年3月25日