日本ホスピスホールディングス株式会社

当社グループは医療保険制度（2年毎改定）・介護保険制度（3年毎改定）・障害者総合支援法に基づく訪問看護・訪問介護を主力事業としており、診療報酬・介護報酬の大幅な引き下げ改定が行われた場合、直接的に売上・利益に影響する。収益構造が公定価格に依存しているため、制度変更への自社対応余地が限定的である。

訪問看護・訪問介護・居宅介護支援・通所介護・看護小規模多機能型居宅介護の各事業は、健康保険法・介護保険法等に基づく都道府県知事等からの指定を要件とする。人員・設備・運営基準の不遵守や報酬不正請求が認められた場合、指定取消または停止処分を受けるリスクがあり、介護保険法上の指定取消を受けた場合は取消から5年間、当該会社での新規指定取得・更新が不可となる。

当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務含む）は13,184,245百万円（千円単位記載のため13,184百万円相当）、有利子負債依存度は69.7%と高水準にある。金利水準の上昇や計画通りの資金調達が困難となった場合、支払利息の増加や新規施設開設を中心とした事業拡大スピードの減速につながるリスクがある。

ホスピス施設の増加に伴い、施設関連固定資産が総資産に占める割合が高くなっている。施設を基本単位としてグルーピングし減損判定を行っており、外部環境の著しい変化等により施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、多額の減損損失が発生し経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

在宅ホスピス事業の拡大には看護師・介護士の継続的な採用・育成が不可欠であり、末期がん・ALS等の難病ケアには高い専門性が求められる。必要な人員の採用・確保ができない場合、またはOJT等の研修が十分に実施できず育成が困難となった場合、サービス品質の低下や事業展開の停滞につながる可能性がある。

医療依存度の高い高齢者・障害者が共同生活を営むホスピス施設では、感染症・食中毒等の集団感染リスクが特に高い。地震・台風等の自然災害や火災等の事故が発生し施設の長期稼働停止に至った場合、当該施設のみならずグループ全体の経営成績・財政状態に影響を及ぼすとともに、管理責任が問われる可能性がある。

ターミナルケアに特化した事業特性上、入居者の逝去・退去が一般的な介護施設と比較して高頻度で発生する。新規開設施設において想定通りに入居者が集まらない場合や、想定を超える逝去・退去が生じた場合、施設稼働率が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

一部のホスピス住宅施設については株式会社LAリビングソリューションズとの間で中途解約に関する契約を締結し違約金免責を図っているが、同契約を締結していない施設については中途解約時に多額の解約違約金の支払いが必要となる。何らかの理由で施設運営を中止せざるを得ない場合、多額の違約金負担が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

木材・鋼材・エネルギー資源・消耗品等のインフレにより既存ホスピス施設の運営費が増加するリスクがある。さらなるインフレ進行により地代家賃・建築費用等の新規施設調達コストも上昇した場合、事業拡大戦略の実行コストが増大し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役社長CEO高橋正氏が経営方針・事業戦略の立案・決定において中枢的役割を担っており、同氏への依存度が高い状態にある。取締役会・経営戦略会議を通じた情報共有・権限移譲を進めているものの、何らかの理由で同氏が業務継続困難となった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。